現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の農の雇用ステップアップ支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農の雇用ステップアップ支援事業

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農林水産部 経営支援課 就農支援担当 

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 43,126千円 11,829千円 54,955千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 44,589千円 11,882千円 56,471千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,126千円  (前年度予算額 44,589千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業経営体等が、県内の求職者、県外からのIJUターン者等を新たに雇用し、職場内で実施する実践的な研修等に係る経費を助成することにより、県内の雇用就農の促進を図るとともに、各経営体における担い手の確保と早期育成を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容(金額は上限)
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
未来を託す農場リーダー育成事業就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成
(1)令和4年度採択
【研修推進費(上限)】
 1年目:10万円/月
 2年目:5万円/月
 ※国の雇用就農資金(5万円/月・最長4年間)の採択者についても1年目に限り上限5万円/月上乗せ。
 ※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。
(2)令和3年度以前採択
【研修推進費(上限)】
 1〜3年目:9.7万円/月
【指導者研修費(上限)】
 1〜2年目:3.6万円/年
(3)事業推進費
 指導人件費、旅費、事務費等
鳥取県農業農村担い手育成機構県10/10
40,135
38,988
令和4年度採択分の助成単価、助成期間の見直し
農業コラボ研修事業農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を最長2年間助成
(1)令和4年度採択
【研修推進費(上限)】
 1年目:10万円/月
 2年目:5万円/月
 ※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。
(2)令和3年度以前採択
【研修推進費(上限)】
 1〜2年目:9.7万円/月
【指導者研修費(上限)】
 1〜2年目:3.6万円/年
農業法人、農業者、食品加工業者等県10/10
2,991
5,601
令和4年度採択分の助成単価の見直し
合計
43,126
44,589
    1 未来を託す農場リーダー育成事業【40,135千円】
    就農希望者を新たに雇用してOJT研修を実施し、技術を習得させる法人等に対して、助成を行う。
    (研修生の年齢要件 国事業:50歳未満、県事業:65歳未満) 
    (1)令和4年度採択 11,900千円
     年齢要件等で全国農業会議所が交付する雇用就農資金(国10/10)の対象とならない者に対して県単独で支援するとともに、国資金の採択者へも1年目に限り上限50,000円/月上乗せ助成。
    ●研修推進費 11,900千円
     研修生1人あたり県費負担額 
     ・1年目:100,000円/月(国事業採択者は50,000円/月)
    ・2年目:50,000円/月
     ※障がい者、刑務所出所者等を雇用した場合、12,500円/月を加算(ただし、研修生が雇用主の3親等以内の親族である場合には加算は行わない)

    (2令和3年度以前採択 24,888千円
    年齢要件等で全国農業会議所が実施する農の雇用事業(国10/10)の対象とならない場合や、3年目の研修に対して支援を行う。
    ●研修推進費   24,744千円
     研修生1人あたり助成額(上限額)
     1〜3年目 97,000円/月  
     ※障がい者、刑務所出所者等を雇用した場合、1〜2年目に限り25,000円/月を加算(ただし、研修生が雇用主の3親等以内の親族である場合には加算は行わない)
     ※3年目は、2年目研修終了までに農業技術検定2級の学科試験に合格した研修生のみを対象とする。
    指導者研修費 144千円
     1〜2年目 36,000円/年
     研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。

    (3)事業推進費  3,347千円
     担い手育成機構の指導人件費、旅費、事務費等 
     

3 前年度からの変更点

令和4年度採択分の助成単価・助成期間等の見直し
 ●助成単価の見直し(両細事業共通)
 ・技術習得のためのきめ細かな指導が必要となる1年目に十分な研修指導が出来るよう、現行並みの月額を確保。
 ・1〜2年で独立就農を希望する事例もあり、国の支援のみでは育成の受け皿確保に支障が出る恐れがある。

 ●助成期間の見直し(未来を託す農場リーダー育成事業)

 ・未来を託す農場リーダー育成事業:単県支援者は50代以上、または経営主の親族であること等も踏まえ、1〜2年目に集中的に指導を行い、早期育成を図ることにより、研修期間(助成期間)を2年で終えるものとする。

 ●事業活用にあたっての努力義務(両細事業共通)

 ・1年目研修終了までに、農業技術検定の受験またはその他の手法による研修生の習得状況の確認、または資格・免許取得、セミナー受講等による研修生の農業従事に係るスキルアップに向けた取組の実施に努める。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・雇用就農の促進(目標 年間120人)

<取り組み状況>
・H20年度からの累計でR2年度までに949名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち616名が農業に定着している。

・近年は毎年70名前後が新規採択されていた中、R1年度は大幅に減少したが全国的な動向であり、R2年度の採択者数は回復傾向。事業活用の有無を問わない雇用就農者数としては、R1年の76名から30名増加し106名となった。

・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成27年度11月より公共職業訓練(アグリチャレンジ科)を農業大学校に創設(R3年9月末時点で257名が修了)。

・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会(H26年〜)について、R2年度は新型コロナウイルス対策のうえ開催し、41経営体、100名の求職者の参加があった。

・平成29年度より、研修前の4か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。

・農業コラボ研修事業(旧 農林水産コラボ研修支援事業)は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、R2年度まで22名の活用がみられる。

これまでの取組に対する評価

・令和2年の雇用就農者数:106人

<自己評価>
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は60%〜80%程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、引き続き高位平準化を図る必要がある。

・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフト。

・本県では、新規就農者に占める雇用就農者の割合が高く、近年は将来の独立就農に向けたスキルアップのために一旦雇用就農を希望するケースも増加傾向にある。

<今後に向けた改善点>
・農業への定着促進を図るため、農業経営支援センターをはじめとするとっとり農業経営支援ネットワークを活用し、研修生および雇用経営体のサポートを図る。研修生の中には将来独立就農意向の者もあり、定期的に訪問することで、きめ細かな伴走支援につなげる。

・令和4年度から国の助成期間・単価が見直されることを踏まえ、重点的な指導が必要となる研修1年目について、国事業対象者へも上乗せ支援を行い、早期育成を後押しする。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,589 0 0 0 0 0 0 0 44,589
要求額 43,126 0 0 0 0 0 0 0 43,126