農の雇用ステップアップ支援事業

	細事業名	内容（金額は上限）	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	未来を託す農場リーダー育成事業	就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成 （１）令和４年度採択 【研修推進費（上限）】 　1年目：10万円/月 　２年目：５万円/月 　※国の雇用就農資金（５万円/月・最長４年間）の採択者についても１年目に限り上限５万円/月上乗せ。 　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。 （２）令和３年度以前採択 【研修推進費（上限）】 　１〜３年目：9.7万円/月 【指導者研修費（上限）】 　１〜２年目：3.6万円/年 （３）事業推進費 　指導人件費、旅費、事務費等	鳥取県農業農村担い手育成機構	県10/10	40,135	38,988	令和４年度採択分の助成単価、助成期間の見直し
２	農業コラボ研修事業	農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を最長２年間助成 （１）令和４年度採択 【研修推進費（上限）】 　１年目：10万円/月 　２年目：５万円/月 　※研修推進費の上限額の内数で指導者研修費として活用可能とする。 （２）令和３年度以前採択 【研修推進費（上限）】 　１〜２年目：9.7万円/月 【指導者研修費（上限）】 　１〜２年目：3.6万円/年	農業法人、農業者、食品加工業者等	県10/10	2,991	5,601	令和４年度採択分の助成単価の見直し
合計					43,126	44,589

１　未来を託す農場リーダー育成事業【40,135千円】
就農希望者を新たに雇用してOJT研修を実施し、技術を習得させる法人等に対して、助成を行う。
（研修生の年齢要件　国事業：５０歳未満、県事業：６５歳未満）　
（１）令和４年度採択　11,900千円
　年齢要件等で全国農業会議所が交付する雇用就農資金（国10/10）の対象とならない者に対して県単独で支援するとともに、国資金の採択者へも１年目に限り上限50,000円/月上乗せ助成。
●研修推進費　11,900千円
　研修生１人あたり県費負担額　
　・１年目：100,000円/月（国事業採択者は50,000円/月）
・２年目：50,000円/月
　※障がい者、刑務所出所者等を雇用した場合、12,500円/月を加算（ただし、研修生が雇用主の３親等以内の親族である場合には加算は行わない）

（２）令和３年度以前採択　24,888千円
年齢要件等で全国農業会議所が実施する農の雇用事業（国10/10）の対象とならない場合や、３年目の研修に対して支援を行う。
●研修推進費　　 24,744千円
　研修生１人あたり助成額（上限額）
　１〜３年目　97,000円/月　　
　※障がい者、刑務所出所者等を雇用した場合、1〜2年目に限り25,000円/月を加算（ただし、研修生が雇用主の３親等以内の親族である場合には加算は行わない）
　※３年目は、２年目研修終了までに農業技術検定２級の学科試験に合格した研修生のみを対象とする。
●指導者研修費　144千円
　１〜２年目　36,000円／年
　研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。

（３）事業推進費　　3,347千円
　担い手育成機構の指導人件費、旅費、事務費等　
　

　●助成期間の見直し（未来を託す農場リーダー育成事業）

　・未来を託す農場リーダー育成事業：単県支援者は50代以上、または経営主の親族であること等も踏まえ、1〜2年目に集中的に指導を行い、早期育成を図ることにより、研修期間（助成期間）を２年で終えるものとする。

　●事業活用にあたっての努力義務（両細事業共通）

　・1年目研修終了までに、農業技術検定の受験またはその他の手法による研修生の習得状況の確認、または資格・免許取得、セミナー受講等による研修生の農業従事に係るスキルアップに向けた取組の実施に努める。