現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部のもっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

もっと「食のみやこ鳥取県」地産地消推進事業

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農林水産部 食のみやこ推進課 6次化・農商工連携担当 

電話番号:0857-26-7807  E-mail:syokunomiyako@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 30,886千円 5,520千円 36,406千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,886千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

SDGsの推進や、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により、消費者の安全安心志向、域内経済循環や環境配慮行動など社会貢献意識が高まっている。この社会意識の変化をとらえて改めて地産地消の意義を訴求するとともに、小売事業者と連携して地産地消を活かした消費促進実証事業や「食のみやこ鳥取」の情報発信を展開する。

2 主な事業内容

(1)もっと地産地消推進月間事業【消費者庁交付金活用】

     農産物等の実りの多い10月を中心に「地産地消月間」を設定し、民間イベントや小売事業者等と連携して地産地消を集中的に発信し、改めて県民の幅広い認知と関心を喚起する。                                    (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    もっと地産地消月間キャンペーン 「地産地消月間」を中心に、鮮度や美味しさに加え、環境保全や社会的課題の解決に果たす役割など地産地消の意義を民間イベントと連携しメディアで発信する。

     ロゴ、ポップ等製作、メディア発信 5,951千円

    5,951
    地産地消ポイント実証事業
     地産品の消費拡大に向けて直売所やスーパー等の小売事業者が取り組む自店の地産品購入者への「地産地消ポイント」付与に合わせて、店舗の地産地消コーナー設置費や広報費を支援する。

     ・地産地消コーナー設置、広報費補助 2,000千円(補助率:県1/2、上限200千円、10団体)

     ・地産地消ポイント展開による消費拡大効果を検証し、小売事業者の今後の地産品消費拡大策の検討材料とする。

     ・効果検証(POSレジデータ解析等)1,100千円

    3,100
    合計
    9,051

    (2)社会的ニーズに対応した地産地消サブスク・宅配事業 【消費者庁交付金活用】

     県内小売事業者による県産の農林水産物や加工品等で構成するサブスクリプション宅配事業の試験実施及び市場性等の検証を支援する。 (社会的ニーズ)安心安全な食材、健康・時短・環境保全

     ・地産地消の意義等の発信 ((1)「もっと地産地消月間キャンペーン」内で実施)

     ・商品等開発、販促支援 5,000千円 (補助率:1/2、上限:500千円(開発300千円、販促200千円)、10団体)

     ・効果検証(POSレジデータ解析等)1,100千円


    (3)食のみやこ鳥取県コンテンツ事業【地方創生推進交付金活用】
     地産品への関心喚起、愛着の醸成など地産地消の一層の浸透や県内消費拡大を図るため、県産食材を用いた加工品や飲食メニューなどのコンテンツを発信する。

     あわせて、観光客にとって旅先での期待が大きい「地元グルメ」を観光コンテンツとしても発信し、観光客の消費拡大につなげる。

    (ポストコロナ観光PT関連)

     (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    食のみやこ鳥取県コンテンツ造成発信強化事業 旬の県産フルーツを使ったスイーツメニュー等を発信して県内消費を促すとともに、地元グルメを求める観光客等の地域内周遊を促すコンテンツ「とっとりスイーツ」として活用する。

     ・フリーペーパー等への「フルーツdeスイーツ」特集掲載 @2,000千円×3回
     ・特集に合わせた周遊キャンペーンの実施 @660千円×3回

    7,980
    SNSコンテンツ発信 発信力のある県民(ローカルインフルエンサー)等による地産品の魅力発信を活用し、県内消費の拡大のほか観光関連サイト等と連携した発信に取り組む。

     ・ローカルインフルエンサーの登録管理・発信  5,231千円
     ・発信コンテンツ、ポータルサイトの制作・管理 2,524千円

    7,755
    合計
    15,735

3 背景

〇コロナ禍、SDGsの推進をきっかけに、「健康、衛生、安全、環境」への関心、特に、社会的課題の解決を考えたり、社会的課題に取り組む事業者を支援する等の「エシカル消費」をはじめ、消費者の間にサスティナブルな社会づくりに貢献する意識が高まっている。
〇また、コロナ禍により販路を失った生産者の商品等を購入する動きが生まれたり、困難な状況にある人々や地域の存在が浮き彫りになったことで、社会的課題の解決に向けた取組に参画したいと考える消費者が増え、東日本大震災を契機に共感を呼んだ「応援消費」も今般のコロナ禍を経て増加傾向にある。

〇本県主要産業である農業を一層持続可能な産業にするためには、この傾向をとらえ、産地や小売事業者と連携して地域の農産物等に対する県内消費者の愛着や関心をさらに高め、購入(地産地消)を推進すること、また、現在の消費者に加え、5〜10年後に消費の主要な層になる若い世代に焦点を当てた「食のみやこ鳥取」の発信、消費促進も強化する必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
 地産地消月間取組店舗数 
  R4年度 10/R5年度 20/R6年度 30 

[取組状況]
 平成19年から「食のみやこ鳥取県」を掲げ、自然環境に恵まれた鳥取県の豊かな食資源を県内外にアピールするとともに、食を通じて県民の誇りと地域への愛着を醸成する地産地消の取組を推進してきた。

[改善点]
 SDGsの推進や、コロナ禍を契機とした消費者の安全安心志向、社会貢献意識が高まりを受け、県産農産物や加工品の魅力の理解や地産地消の意義を訴求し、県民消費の拡大を働きかける。

これまでの取組に対する評価

 主に、生産者や飲食店など事業者による取組・商品、「食のみやこ鳥取県」の発信や加工品開発支援等に取り組み、県産農産物や加工品を応援する基盤を整えてきた。
 ・食のみやこ鳥取県推進サポーター登録数 R3.10時点:1,921事業者 (H20:301)
 ・ふるさと認証食品登録数 R2:419商品(H18:117商品)
 ・学校給食における県産食材使用率 R2:67%(H20:54%)
 ・地域の産物や旬の食材を知っている県民の割合 H29:76%(H25:69%)
 ・地産地消を知っている子どもの割合 H29:60%(H25:52%)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 30,886 15,443 0 0 0 0 0 0 15,443