（１）もっと地産地消推進月間事業【消費者庁交付金活用】
農産物等の実りの多い10月を中心に「地産地消月間」を設定し、民間イベントや小売事業者等と連携して地産地消を集中的に発信し、改めて県民の幅広い認知と関心を喚起する。 （単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
| もっと地産地消月間キャンペーン | 「地産地消月間」を中心に、鮮度や美味しさに加え、環境保全や社会的課題の解決に果たす役割など地産地消の意義を民間イベントと連携しメディアで発信する。
ロゴ、ポップ等製作、メディア発信 5,951千円 | 5,951 |
地産地消ポイント実証事業
| 地産品の消費拡大に向けて直売所やスーパー等の小売事業者が取り組む自店の地産品購入者への「地産地消ポイント」付与に合わせて、店舗の地産地消コーナー設置費や広報費を支援する。
・地産地消コーナー設置、広報費補助 2,000千円（補助率：県1/2、上限200千円、10団体）
・地産地消ポイント展開による消費拡大効果を検証し、小売事業者の今後の地産品消費拡大策の検討材料とする。
・効果検証（ＰＯＳレジデータ解析等）1,100千円 | 3,100 |
合計 | 9,051 |
（２）社会的ニーズに対応した地産地消サブスク・宅配事業 【消費者庁交付金活用】
県内小売事業者による県産の農林水産物や加工品等で構成するサブスクリプション宅配事業の試験実施及び市場性等の検証を支援する。 （社会的ニーズ）安心安全な食材、健康・時短・環境保全
・地産地消の意義等の発信 （（１）「もっと地産地消月間キャンペーン」内で実施）
・商品等開発、販促支援 5,000千円 （補助率：1/2、上限：500千円(開発300千円、販促200千円)、10団体）
・効果検証（ＰＯＳレジデータ解析等）1,100千円
（３）食のみやこ鳥取県コンテンツ事業【地方創生推進交付金活用】
地産品への関心喚起、愛着の醸成など地産地消の一層の浸透や県内消費拡大を図るため、県産食材を用いた加工品や飲食メニューなどのコンテンツを発信する。
あわせて、観光客にとって旅先での期待が大きい「地元グルメ」を観光コンテンツとしても発信し、観光客の消費拡大につなげる。
（ポストコロナ観光ＰＴ関連)
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 |
| 食のみやこ鳥取県コンテンツ造成発信強化事業 | 旬の県産フルーツを使ったスイーツメニュー等を発信して県内消費を促すとともに、地元グルメを求める観光客等の地域内周遊を促すコンテンツ「とっとりスイーツ」として活用する。
・フリーペーパー等への「フルーツdeスイーツ」特集掲載 @2,000千円×３回
・特集に合わせた周遊キャンペーンの実施 @660千円×３回 | 7,980 |
| SNSコンテンツ発信 | 発信力のある県民（ローカルインフルエンサー）等による地産品の魅力発信を活用し、県内消費の拡大のほか観光関連サイト等と連携した発信に取り組む。
・ローカルインフルエンサーの登録管理・発信 5,231千円
・発信コンテンツ、ポータルサイトの制作・管理 2,524千円 | 7,755 |
合計 | 15,735 |
〇コロナ禍、SDGｓの推進をきっかけに、「健康、衛生、安全、環境」への関心、特に、社会的課題の解決を考えたり、社会的課題に取り組む事業者を支援する等の「エシカル消費」をはじめ、消費者の間にサスティナブルな社会づくりに貢献する意識が高まっている。
〇また、コロナ禍により販路を失った生産者の商品等を購入する動きが生まれたり、困難な状況にある人々や地域の存在が浮き彫りになったことで、社会的課題の解決に向けた取組に参画したいと考える消費者が増え、東日本大震災を契機に共感を呼んだ「応援消費」も今般のコロナ禍を経て増加傾向にある。
〇本県主要産業である農業を一層持続可能な産業にするためには、この傾向をとらえ、産地や小売事業者と連携して地域の農産物等に対する県内消費者の愛着や関心をさらに高め、購入（地産地消）を推進すること、また、現在の消費者に加え、５〜１０年後に消費の主要な層になる若い世代に焦点を当てた「食のみやこ鳥取」の発信、消費促進も強化する必要がある。