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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

とっとりウッドチェンジ戦略事業

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農林水産部 県産材・林産振興課  

電話番号:0857-26-7302  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 50,088千円 5,520千円 55,608千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 5,520千円 5,520千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:50,088千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2、県単、譲与税 

事業内容

1 事業の目的・概要

 新型コロナウイルス感染拡大に端を発した木材価格高騰と品不足(ウッドショック)や、今後の森林施業で増加が見込まれるA材の供給を、外材や他県産材から県産材への転換(ウッドチェンジ)を進める絶好の機会ととらえ、製材、特に乾燥材の生産性向上や品質の担保・向上、安定供給体制構築等を目指す意欲的な県内企業の取組を支援する。

2 主な事業内容

(1) 県産乾燥材生産力強化事業(補助 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業)

     県内森林から産出されるA材(製材用原木)による乾燥製材品の生産力を強化し、外材や他県産材から県産材への転換を促進するため、県内製材企業が取り組む木材加工機械や倉庫等の導入、原木購入等に対し支援する。
    区分
    内容
    実施主体
    補助率
    要求額(千円)
    木材加工流通等施設整備乾燥製材品の増産に資する設備導入に係る経費
    (要求額のカッコは、林業成長産業化地域創出モデル事業で要求する額(外数))
    製材事業者
    (国)1/2以内
    (県)1/6
        (国)27,482
          (17,882)
        (県)15,120
    利子補給増産に要する原木等の購入に必要な公的資金借り入れに係る実金利負担を1%とするための利子補給
     【利子補給期間】5年以内 【融資枠】 120,000千円
    製材事業者
    定額
    (利率1%に引下げ)
            1,200
            43,802
    (2) 良品質な乾燥材生産向上事業(森林環境譲与税充当事業)
     乾燥材製造、品質管理に必要な知識・技術向上のため、専門技術者を招聘し、技術指導者の育成及び生産現場の技術診断を行う。
     また、良品質の乾燥材生産と在庫保有の両立が期待できる乾燥方法の実用化試験を、外部有識者の指導を受けながら行う。
    区分
    内容
    実施主体
    要求額(千円)
    備考
    乾燥材生産指導者育成及び木材乾燥技術向上現場診断〇乾燥材生産技術に関する指導者を育成するための勉強会の開催
    〇県内製材工場で行われている木材乾燥について現地に専門技術者を派遣し、生産技術に関する診断、アドバイスを行う。
    1,451
    3年間
    人工乾燥・天然乾燥併用実用化試験人工乾燥(高温、中温)と天然乾燥を組み合わせた乾燥の実証試験
    3,335
               計
    4,786
    (3) 県産材等利用状況調査(森林環境譲与税充当事業) 
     サプライチェーンの構築にとって重要な情報である、木造建築物における各種木材の使用状況を継続的に調査し、毎年変化する木材需給に即応するための戦略づくりと実行に役立てる。                                                
    区分
    内容
    実施主体
    要求額(千円)
    県産材等利用状況調査木造建築物における部位別木材使用状況調査(調査先:プレカット事業者)
    1,500

3 事業の必要性

皆伐による優良材の供給増への対応、さらに外材から県産材への転換を進めていくには、「川中」の供給体制強化、「川上」・「川中」・「川下」の連携強化が急務である。これには乾燥材や機械等級区分製材等の生産増強に必要な設備の導入に加え、企業の技術力向上、ニーズに即応できる円滑な流通が不可欠であることから、A材丸太による製材品の増産体制強化とサプライチェーンの構築に意欲的な企業・団体を県として積極的に支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和3年度6月補正において「県産材転換促進事業」を立ち上げ、県内のサプライチェーン維持のため木材確保に取り組む県内製材業者に対する臨時的支援(ウッドショック対策臨時交付金)を行った。

県産材乾燥技術向上推進モデル事業(R2〜3年度)で行った調査により、降雨や積雪の多い鳥取県でも天然乾燥による水分低減効果が認められた。一方、建築で使える含水率にするには長期間を要することや、材の表面に割れが生じやすいことなどの問題も明らかとなった。

これまでの取組に対する評価

県内の23社から交付申請があり、16,015千円(予算額の80%)を支給した。外材の代替需要により国産材価格が高騰し苦しい経営が続く中での交付金支給に対し感謝の声が多数寄せられた。

製材企業で天然乾燥のデータを収集してもらった中で、天然乾燥の特徴、乾燥材生産の重要性を認識していただけ、乾燥材生産への意欲が高まっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 50,088 27,482 0 0 0 0 0 6,286 16,320