新規就農者総合支援事業

また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、経営開始資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。

	項目	内容	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	（組替）就農準備資金	就農希望者に対し、研修期間中（最長２年間）に資金を交付（新規就農時49歳以下、12.5万円/月（150万円/年））	県	国　10/10	２９，３０８	２６，２６７

（２）機械・施設等整備への支援

	項目	内容	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
２	（新規）経営発展支援事業	新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設等の整備費を助成（県事業は、ＪＡ等が整備する場合を含む) 【補助対象事業費上限額】 1,600万円（※１）	認定新規就農者	【事業費500万円まで】※２ 3/4（国 1/2、県 1/4） 【事業費500〜1,600万円】 1/2（県 1/3、市町村1/6）	６８，１２５	４１，５４１	（〜R3） 事業費1,200万円上限 補助率1/2

※１：R3年度以前採択者は1,200万円。
※２：経営開始資金未活用者は、国事業を事業費上限1,000万円まで活用可。
R3年度以前採択者や国事業不採択者、新規就農時50歳以上の者は、県単事業（就農条件整備事業）のみ活用のため、補助率は一律1/2。

（３）経営安定のための支援

	項目	内容	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
３	（組替）経営開始資金	新規就農者に対し、経営開始直後に資金を交付（新規就農時49歳以下、12.5万円/月（150万円/年）×最長３年間＝450万円）（※３）	市町村	国 10/10	１５０，８０５	１６０，０４０	（〜R3） 最長５年間、690万円
４	就農応援交付金	新規就農者に対し、経営開始直後に交付金を交付（国の資金の交付対象とならない者、最長３年間、月額１年目:10万円､２年目:6.5万円､３年目:４万円）	認定新規就農者	県 2/3 市町村1/3	６，４１０	７，７４７

※３：R3年度以前の採択者は、最長５年間、４〜５年目交付額120万円/年。


（４）その他

	項目	内容	実施主体	補助率	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
５	親元就農促進支援交付金	農家後継者が親の経営に従事（親元就農）しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付（最長２年以内、月額10万円）	認定農業者等	県 2/3 市町村1/3	３２，２１３	３２，２００
６	就農支援事業	・IJUターン、非農家出身等の新規就農者に対して、経営開始後１年間を里親的に支援するアドバイザーを設置 【報償費】３万円/月 ・新規就農者交流会の実施	県	県 10/10	２，３０６	１，３４５
７	担い手業務推進事務費	担い手育成業務の委託（就農研修業務、関連する総務関係業務）	（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構	県 10/10	１２，６１９	２２，１６７	就農相談業務分を県に移管

＜合計＞（単位：千円）

要求額	前年度予算額
３０１，７８６	２９１，３０７

国が令和４年度予算で農業次世代人材投資事業（準備型）（国10/10）を組替え。事業内容は同様。

（２）（新規）経営発展支援事業
国が令和４年度予算で創設した新規事業。
・機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等を、国と県で支援する。
・補助率は、県支援分の２倍を国が支援（国の補助上限1/2）。県の補助率は1/4とする。
・補助対象事業費上限500万円（経営開始資金未活用者は上限1,000万円）。
・事業実施者は公庫等からの融資を受けることが必要。

（３）就農条件整備事業
国事業（経営発展支援事業）の創設に伴い、令和４年度採択者以降の補助事業費上限額を
国新規事業と併せて1,600万円に引き上げ。

（４）（組替）経営開始資金
国が令和４年度予算で農業次世代人材投資事業（経営開始型）（国10/10）を組替え。
交付期間を最長５年間から３年間に見直し。