これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
独立就農の促進（目標 年間80人）
＜取組状況＞
アグリスタート研修事業
・募集方法
担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間100〜150名の就農相談者と面談を実施。
その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。
・事前相談の強化
研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。
・集合研修の創意工夫
就農への動機付け、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。
・関係機関の連携による支援強化
農業に適するかどうかの見極めが必要であり、農業大学校での基礎研修等を活用している。
また、研修生採用に際して、事前に就農予定地の市町村、ＪＡ、担い手育成機構、県関係機関が連携し、研修受入に向けた支援体制を検討。研修中も農地や機械の準備、就農計画作成など、関係機関が連携して支援している。
・就農後の点検とフォローアップ
令和２年度からの新たな取り組みとして、就農５年後の自立に向け、就農３年目および５年目の研修修了生の点検を実施し、機構と普及所で情報共有と対応方針検討の場を設けている。
これまでの取組に対する評価
・令和２年の独立就農者数：52人
・アグリスタート研修終了後の県内就農定着率は向上しており、創設以降１０年間で一定の成果を上げてきたと言える。
41%（1〜3期）→80％（4期）→88％（5期）→90％（6期）→100％（7期）→78％（8期）→100％（9〜12期）
・研修修了生が認定農業者や生産部の役員として産地で活躍したり、研修生の受け入れ農家となり後輩の育成にあたるなど、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。
・アグリスタート研修及び市町村農業公社研修は、公的信頼性のある機関による雇用形態をとることで、給料を得ながら安心して研修受講できることを狙い、全国に先駆けた制度として平成２１年度に創設したもの。
しかし、平成２４年度、国が青年就農給付金（現 農業次世代人材投資資金）を創設し、就農を志す研修生に対し、年間１５０万円が交付される仕組みがスタートとしたことから、当該制度を活用した実践研修が全国各地で展開されているところ。
・アグリスタート研修及び市町村公社研修は、令和２年度採択から非雇用型とし、国の農業次世代人材投資資金を活用した研修に見直すとともに、農業大学校で県内在住者向けに実施していた先進農家実践研修と統合した。
・令和２年度は新型コロナウイルスの影響で対面での就農相談会や農業体験が中止になるなど、十分な事前相談の機会を確保することが難しい状況で、県外相談会へのオンライン出展などで補完。令和３年度からは機構の個別就農相談についてもオンライン対応可能となった。
・就農後の点検結果は修了生の営農指導に活かされるだけでなく、アグリスタート研修の改善と充実のためにフィードバックすることとされており、更なる研修の充実に期待。