現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の鳥取発!アグリスタート研修支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

鳥取発!アグリスタート研修支援事業

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農林水産部 経営支援課 就農支援担当 

電話番号:0857-26-7261  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 4,732千円 4,732千円 0.6人 0.0人 0.0人
調整要求額 15,593千円 4,732千円 20,325千円 0.6人 0.0人 0.0人
要求総額 15,593千円 0千円 15,593千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,593千円    財源:単県   追加:15,593千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下「担い手育成機構」という。)が、県内での就農を希望するIJUターン者等を研修生として受け入れ、先進的な農家等を研修先として実施するアグリスタート研修に要する経費を助成し、新規就農者の確保・育成を図る。

    また、アグリスタート研修生及び市町村農業公社等(以下「農業公社等」という。)が新規就農者育成のために受け入れた農業研修生のうち、国の就農準備資金等の支援を受けられない研修生に対し、研修交付金を交付する。
    さらに、アグリチャレンジ科受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を交付する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
実施主体補助率
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
アグリスタート研修支援事業県10/10
7,193
18,995
(1)研修交付金事業(15期生)アグリスタート研修生就農準備資金(国)等の助成を受けられないアグリスタート研修生に対し、研修交付金を交付(最大100千円/月)
3,600
3,600
なし
(2)研修農場設置事業担い手育成機構研修生受入れ農家が研修を行うための経費として担い手育成機構が支払う経費を助成(定額・月額40千円/農家)
3,320
5,160
なし
(3)集合研修受講等助成事業担い手育成機構等が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費、研修生の資格取得経費を助成
273
268
なし
(4)就農希望者雇用研修事業担い手育成機構が研修生を雇用し、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成
・研修推進費:上限169.4千円/月
・住居通勤手当、赴任旅費、定住準備金
0
9,967
雇用型研修の終了によりR3年度で廃止
市町村農業公社等就農研修支援事業市町村県10/10就農希望者が市町村農業公社等で研修を受講する際に、就農準備資金(国)等の交付を受けられない研修生に対し、市町村が研修交付金を交付する経費を助成(最大100千円/月)
1,200
1,200
なし
就農研修交付金事業アグリチャレンジ科受講生県10/10公共職業訓練による雇用保険等の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を交付 (最大100千円/月)
7,200
7,200
なし
合計
15,593
27,395

3 前年度からの変更点

(1)アグリスタート研修支援事業
 令和3年度で雇用型の研修が終了したため、就農希望者雇用研修事業を廃止。
 今後は原則として国の就農準備資金等を活用し、年齢要件等で対象とならない者を研修交付金事業で支援する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 独立就農の促進(目標 年間80人)

<取組状況>
アグリスタート研修事業
・募集方法
 担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間100〜150名の就農相談者と面談を実施。
 その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。

・事前相談の強化
 研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。

・集合研修の創意工夫
 就農への動機付け、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。

・関係機関の連携による支援強化
 農業に適するかどうかの見極めが必要であり、農業大学校での基礎研修等を活用している。
 また、研修生採用に際して、事前に就農予定地の市町村、JA、担い手育成機構、県関係機関が連携し、研修受入に向けた支援体制を検討。研修中も農地や機械の準備、就農計画作成など、関係機関が連携して支援している。

・就農後の点検とフォローアップ
 令和2年度からの新たな取り組みとして、就農5年後の自立に向け、就農3年目および5年目の研修修了生の点検を実施し、機構と普及所で情報共有と対応方針検討の場を設けている。

これまでの取組に対する評価

・令和2年の独立就農者数:52人

・アグリスタート研修終了後の県内就農定着率は向上しており、創設以降10年間で一定の成果を上げてきたと言える。
 41%(1〜3期)→80%(4期)→88%(5期)→90%(6期)→100%(7期)→78%(8期)→100%(9〜12期)

・研修修了生が認定農業者や生産部の役員として産地で活躍したり、研修生の受け入れ農家となり後輩の育成にあたるなど、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。

・アグリスタート研修及び市町村農業公社研修は、公的信頼性のある機関による雇用形態をとることで、給料を得ながら安心して研修受講できることを狙い、全国に先駆けた制度として平成21年度に創設したもの。
しかし、平成24年度、国が青年就農給付金(現 農業次世代人材投資資金)を創設し、就農を志す研修生に対し、年間150万円が交付される仕組みがスタートとしたことから、当該制度を活用した実践研修が全国各地で展開されているところ。

・アグリスタート研修及び市町村公社研修は、令和2年度採択から非雇用型とし、国の農業次世代人材投資資金を活用した研修に見直すとともに、農業大学校で県内在住者向けに実施していた先進農家実践研修と統合した。

・令和2年度は新型コロナウイルスの影響で対面での就農相談会や農業体験が中止になるなど、十分な事前相談の機会を確保することが難しい状況で、県外相談会へのオンライン出展などで補完。令和3年度からは機構の個別就農相談についてもオンライン対応可能となった。

・就農後の点検結果は修了生の営農指導に活かされるだけでなく、アグリスタート研修の改善と充実のためにフィードバックすることとされており、更なる研修の充実に期待。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,593 0 0 0 0 0 0 0 15,593
保留・復活・追加 要求額 15,593 0 0 0 0 0 0 0 15,593
要求総額 15,593 0 0 0 0 0 0 0 15,593