環境管理事業センター支援事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　

電話番号：0857-26-7681 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	3,943千円	3,943千円	0.5人	0.0人	0.0人
調整要求額	40,976千円	3,943千円	44,919千円	0.5人	0.0人	0.0人
要求総額	40,976千円	0千円	40,976千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：40,976千円　　　財源：単県　　　追加:40,976千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（公財）鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）の運営に必要な経費を支援する。

２　主な事業内容

（１）補助金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	公益財団法人鳥取県環境管理事業センター運営費補助金	・職員人件費・その他運営費	公益財団法人鳥取県環境管理事業センター	１０／１０（予算の範囲）	29,143	31,248	継続
合計					29,143	31,248

（２）貸付金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸付金名	貸付金の使途	貸付先	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	産業廃棄物処理施設確保資金貸付金	・県からの派遣職員に係る人件費	公益財団法人鳥取県環境管理事業センター	11,833	12,313	継続
合計				11,833	12,313

３　背景

平成６年に産業廃棄物処理施設の確保に向けて、（財）鳥取県環境管理事業センター（平成２５年に公益法人化）が設立される。
平成２８年にセンターが「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続きの適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」（以下「条例」という。）に基づく手続きを開始。
令和元年５月に県が条例手続終結を決定し、その旨を米子市、センター、６自治会等に通知。

現在は、環境保全協定の締結等に向けて６自治会等と協議を実施。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　県内での産業廃棄物管理型最終処分場の整備を目的とするセンターへの支援により、産業廃棄物の適正処理の促進を図る。
【取組状況・改善点】
センターの最終処分場整備に必要な経費を支援し、測量・調査、埋蔵文化財発掘調査及び周辺整備計画策定の取組みが行われ、また、環境保全協定の締結に向けて、地元の６自治会等との協議が実施されている。

これまでの取組に対する評価

センターは、最終処分場の整備のための測量・調査等を実施するとともに、周辺住民の要望を踏まえた整備計画策定の準備及び環境保全協定の締結に向けた協議を進めてきた。
県内の最終処分場の早期確保に向けて、県として引き続き支援する必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	40,976	0	0	0	0	0	0	0	40,976
保留・復活・追加要求額	40,976	0	0	0	0	0	0	0	40,976
要求総額	40,976	0	0	0	0	0	0	0	40,976

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