 | 事業名 | 内容 | 要求額 | 要求額の財源 |
国費 | 一財 |
１ | 福祉のまちづくり推進事業補助金 | 民間の特別特定建築物及び特定建築物の新築・改修におけるバリアフリー整備を支援する。（市町村間接補助）
※R4年度から既存建築物等のバリアフリー整備が国社交金の対象に追加
○とっとりUD認証を取得する特別特定建築物
[補助率]2/3（国1/3、県1/6、市町村1/6）、所有者1/3
〇特別特定建築物（バリアフリー整備が義務づけの建築物、バリアフリー法の認定の建築物）
[補助率]2/3（国1/3、県1/6、市町村1/6）、所有者1/3
〇特定建築物（バリアフリー整備が努力義務の建築物）
[補助率]1/2（国1/4、県1/8、市町村1/8）、所有者1/2
＜主な拡充内容＞
・多目的トイレとは別に車いす使用者用簡易便房（１．３ｍ×２．０ｍ以上）の設置
・車いす簡易便房の設置に伴うトイレの出入口の拡張（８０ｃｍ以上）
・既存建築物の段差を解消するため、移動式スロープを整備 | 17,831 | 0 | 17,831 |
２ | とっとりUD施設認証事業 | 全国トップクラスである本県条例のバリアフリー基準を満たし、更にユニバーサルデザインに取り組む施設を格付、認証する「とっとりUD施設認証制度」を創設し、普及を図る。
・認証マークのデザイン、認証プレートの制作
※認証取得に向け必要なバリアフリー整備に係る費用に助成
（福祉のまちづくり推進事業で予算要求） | 1,500 | 750 | 750 |
３ | バリアフリーマップアプリ開発事業 | 障がい、高齢者、子育て世帯、観光客等が施設のバリアフリー情報をスマートフォンで検索できるようバリアフリーマップのアプリを開発し、提供する。
・施設のバリアフリー情報、割引情報（障がい者手帳、子育てパスポート）を提供
・外国人観光客も利用できるよう多言語化に対応
・利用者から施設のバリアフリー設備の不具合情報を受付け、施設に改善を要請 | 10,492 | 5,038
保守運営費は国費対象外 | 5,454 |
４ | 聴覚障がい者向け緊急情報伝達支援ツール開発モデル事業 | 聴覚障がい者がトイレ、エレベーターにおいてタブレットにより災害情報を把握できるシステム・アプリを開発する。
・スマホ電波が届かないエレベーター内でのタブレット（Wi-Fi活用）による情報伝達についてモデル的に検証 | （2,200）
※障がい福祉課で要求 | （1,100） | （1,100） |
５ | 福祉のまちづくり施設整備マニュアル改定 | 条例改正や障がい者団体等からの意見を踏まえ、施設整備マニュアルを全部改定する。
・改定にあたり利用者（子育て世帯、障がい者等）を含む検討会を設置 | 12,534 | 4,178 | 8,356 |
６ | 福祉のまちづくりアドバイザー養成・派遣事業 | 建築物の基本設計・施工段階において、利用者視点でバリアフリー整備について、助言するアドバイザーを養成し、派遣する。
・バリアフリー整備に関するアドバイザー養成講習会を開催、受講者を登録
・アドバイザーは、建築、高齢者、障がい（視覚・聴覚・身体）、子育ての分野別の有資格者等、福祉のまちづくりに見識のある障がい者等
・建築物を新築・改修する場合にアドバイザーを派遣（民間建築物は、県が派遣費用を負担） | 1,082 | 541 | 541 |
合計 | 43,439 | 10,507 | 32,932 |