現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部のとっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

とっとり発ユニバーサルデザイン施設普及促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当 

電話番号:0857-26-7697  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 43,439千円 11,040千円 54,479千円 1.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 23,008千円 0千円 23,008千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:43,439千円  (前年度予算額 23,008千円)  財源:国1/2、国1/3、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県では、全ての県民が安全かつ快適に施設を利用できるよう福祉のまちづくり条例を制定し建築物のバリアフリー化を推進している。

    民間建築物のバリアフリー整備に係る経費について市町村と協調して支援するとともに、ユニバーサルデザイン(UD)に取組む施設認証制度創設、IoT・DXを活用しバリアフリー情報を提供するアプリ開発等、ハード・ソフト両面から福祉のまちづくりの推進に取り組む。なお、条例は規定により5年毎に見直しており、令和4年2月定例県議会に条例改正案を提案し、同年10月に施行予定としている。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業名
内容
要求額
要求額の財源
国費
一財
福祉のまちづくり推進事業補助金民間の特別特定建築物及び特定建築物の新築・改修におけるバリアフリー整備を支援する。(市町村間接補助)
※R4年度から既存建築物等のバリアフリー整備が国社交金の対象に追加

○とっとりUD認証を取得する特別特定建築物
[補助率]2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)、所有者1/3

〇特別特定建築物(バリアフリー整備が義務づけの建築物、バリアフリー法の認定の建築物)
[補助率]2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)、所有者1/3
 
〇特定建築物(バリアフリー整備が努力義務の建築物
[補助率]1/2(国1/4、県1/8、市町村1/8)、所有者1/2

<主な拡充内容>
・多目的トイレとは別に車いす使用者用簡易便房(1.3m×2.0m以上)の設置
・車いす簡易便房の設置に伴うトイレの出入口の拡張(80cm以上) 
・既存建築物の段差を解消するため、移動式スロープを整備
17,831
0
17,831
とっとりUD施設認証事業全国トップクラスである本県条例のバリアフリー基準を満たし、更にユニバーサルデザインに取り組む施設を格付、認証する「とっとりUD施設認証制度」を創設し、普及を図る。

・認証マークのデザイン、認証プレートの制作

※認証取得に向け必要なバリアフリー整備に係る費用に助成
(福祉のまちづくり推進事業で予算要求)

1,500
750
750
バリアフリーマップアプリ開発事業障がい、高齢者、子育て世帯、観光客等が施設のバリアフリー情報をスマートフォンで検索できるようバリアフリーマップのアプリを開発し、提供する。

・施設のバリアフリー情報、割引情報(障がい者手帳、子育てパスポート)を提供
・外国人観光客も利用できるよう多言語化に対応
・利用者から施設のバリアフリー設備の不具合情報を受付け、施設に改善を要請

10,492
5,038

保守運営費は国費対象外
5,454
聴覚障がい者向け緊急情報伝達支援ツール開発モデル事業聴覚障がい者がトイレ、エレベーターにおいてタブレットにより災害情報を把握できるシステム・アプリを開発する。

・スマホ電波が届かないエレベーター内でのタブレット(Wi-Fi活用)による情報伝達についてモデル的に検証

(2,200)

※障がい福祉課で要求
(1,100)
(1,100)
福祉のまちづくり施設整備マニュアル改定条例改正や障がい者団体等からの意見を踏まえ、施設整備マニュアルを全部改定する。

・改定にあたり利用者(子育て世帯、障がい者等)を含む検討会を設置

12,534
4,178
8,356
福祉のまちづくりアドバイザー養成・派遣事業建築物の基本設計・施工段階において、利用者視点でバリアフリー整備について、助言するアドバイザーを養成し、派遣する。

・バリアフリー整備に関するアドバイザー養成講習会を開催、受講者を登録
・アドバイザーは、建築、高齢者、障がい(視覚・聴覚・身体)、子育ての分野別の有資格者等、福祉のまちづくりに見識のある障がい者等
・建築物を新築・改修する場合にアドバイザーを派遣(民間建築物は、県が派遣費用を負担)

1,082
541
541
合計
43,439
10,507
32,932
事業2,3,4,6は国費1/2 、事業5は国費1/3

<参考>福祉のまちづくり推進事業補助金補助制度
補助対象
補助率
負担割合
前年度からの変更点
市町村
所有者
バリアフリー法の認定特定建築物※(病院、診療所等)
※条例等の基準以上の誘導基準で整備して所管行政庁の認定を受けた建築物
新築・改修
新設
2/3
1/3
(基)
1/6
1/6
1/3
・バリアフリー環境整備事業を廃止して本事業を新設
・国が補助対象区域を県内全域で利用できるように拡大したので、全県に対象を拡大
条例でバリアフリー化を義務付けした建築物(特別特定建築物:物販店、飲食店等)      
新築
新設
2/3
1/3
(効)
1/6
1/6
1/3
・国制度を取り込み、補助率を引き上げ
・バリアフリー環境整備事業の補助対象であった病院等を補助対象に追加
廃止
1/2
-
1/4
1/4
1/2
・上記制度に移行
改修
新設
2/3
1/3
(基)
1/6
1/6
1/3
・国制度を取り込み、負担割合を見直し、EV等は補助率引上げ
廃止
2/3
-
1/3
1/3
1/3
・上記制度に移行
廃止
1/2
(エレベーター、音声誘導装置)
-
1/4
1/4
1/2
バリアフリー化が努力義務の建築物(特定建築物:事務所等)
新築・改修
新設
1/2
1/4
(効)
1/8
1/8
1/2
・国制度を取り込み負担割合を見直し
廃止
1/2
-
1/4
1/4
1/2
・上記制度に移行
とっとUD認証を取得した特別特定建築物
新築・改修
新設
2/3
1/3
1/6
1/6
1/3
・条例改正で創設したUD認証項目のバリアフリー整備費用の一部を助成
 (基)基幹事業、(効)効果促進事業

3 背景・現状の課題

障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、東京オリ・パラの開催を契機として、「共生社会」の実現を目指し、バリアフリー法が改正され、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など全ての利用者に対して施設のバリアフリー化を図るとともに「心のバリアフリー」等のソフト面施策が強化されている。
  • 事業者には条例等で施設のバリアフリー整備を義務付け、施設のバリアフリー化(ハード整備)を推進しているが、一方で、バリアフリー整備を行った施設の情報提供が出来ていないため、情報提供の仕組みづくりが必要。
  • 施設整備マニュアルは、平成20年度の条例全面改訂に合わせて刷新して以降、条例改正の都度職員が修正を行ってきたが設計者、特定行政庁等より条例が複雑化しマニュアルが分かりにくいとの意見が出ており、適切な設計・審査を行うためには分かりやすいマニュアル整備が必要。
  • 今回の条例改正案には、視覚障がい者の7割を占めるロービジョン者に対する整備基準を盛り込むようにしているが、全国的にロービジョン者に対応した色彩計画を取り入れた事例が少ないため、事例収集と設計方法の例示が必要。
  • 聴覚障がい者は、災害等の非常放送が聞こえない(聞こえにくい)ため、トイレやエレベーターといった閉鎖空間に不安を感じている。エレベーターにモニターを設置して、警備員と文字で会話できるようなシステムが開発されているが、常駐警備員がいない施設では利用ができず、加えて整備費用が高い。小規模建築物の事業者の設備負担を軽減できる仕組みづくりが課題。

期待される効果

とっとりUD施設認証制度の普及により、誰もが使いやすい施設の整備が広がる。
  • バリアフリーマップを開発し利用者が施設のバリアフリー情報を入手しやすい環境を整えることで、全ての県民が社会参加しやすい環境づくりが期待される。
  • 分かりやすい施設整備マニュアルにより、設計者及び事業者に対する福祉のまちづくりに対する理解深めることができる。





  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 23,008 0 0 0 0 0 0 0 23,008
    要求額 43,439 10,507 0 0 0 0 0 0 32,932