現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部公共の団体営水利施設等保全高度化事業
令和4年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

団体営水利施設等保全高度化事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 139,252千円 7,886千円 147,138千円 1.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 135,400千円 0千円 135,400千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:139,252千円  (前年度予算額 135,400千円)  財源:国50%国55%国100% 

事業内容

1 事業の目的・概要

農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良、用水不足や老朽化等農業生産基盤の課題に対応するため、市町村が実施するきめ細やかな農業水利施設整備等に伴う長寿命化対策、管理省力化対策のほか、機能保全計画の策定を支援する。

    国事業名:農業水路等長寿命化・防災減災事業

2 事業要件

・長寿命化・防災減災計画を策定していること
・事業費 2,000千円以上
・受益者 2人以上
・県費の補助を受けるには、以下のイ、ロのいずれかを満たすこと。
イ:農業条件不利地域(中山間地域)で整備するもの
ロ:担い手農業取り組み地域

3 負担区分

地域区分
市町村
地元
備考
一般地域
50
15〜25
15〜25
0〜20
中山間地域
55
15〜22.5
15〜22.5
0〜15
6法指定地域
定額事業
定額
令和5年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成

4 要求内容

                                               (千円)
事業実施主体
地区数
県事業費
(要求額)
要求財源内訳
国費
県費
鳥取市
1
3,750
2,500
1,250
倉吉市
2
13,040
11,000
2,040
湯梨浜町
5
18,750
13,750
5,000
米子市
3
19,600
14,000
5,600
大山町
3
9,350
7,150
2,200
南部町
1
1,500
1,100
400
伯耆町
3
15,000
11,000
4,000
日野町
1
2,100
1,650
450
東伯地区土地改良区連合
1
8,393
5,786
2,607
大山山麓地区土地改良区連合
1
8,492
5,984
2,508
大栄町土地改良区
1
12,108
9,185
2,923
北条砂丘土地改良区
1
4,429
3,309
1,120
米川土地改良区
2
12,690
9,400
3,290
箕蚊屋土地改良区
1
6,300
4,500
1,800
尾高井手土地改良区
1
3,750
2,750
1,000
27
139,252
103,064
36,188

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
 H30年度より国の事業制度の見直しにより、かんがい排水系事業は本事業に再編されたところ。
 本事業により市町村等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援する。

【実施地区の状況(新規、継続含む)】
H30実績 14地区
R1実績 18地区
R2実績 28地区
R3当初 24地区
R4当初 27地区

これまでの取組に対する評価

H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
 特に、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、R5年度新規採択地区までを対象に、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 135,400 99,900 0 0 0 24,000 0 0 11,500
要求額 139,252 103,064 0 0 0 23,000 0 0 13,188