事業名:
農道保全対策事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度当初予算要求額 |
40,225千円 |
1,577千円 |
41,802千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
14,850千円 |
0千円 |
14,850千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:40,225千円 (前年度予算額 14,850千円) 財源:国:定額,50%
事業内容
1 事業の目的・概要
・国が示す土地改良長期計画(対象年度:令和3〜7年)の間で、健全度3、4と判明している農道橋、農道トンネルにおいては、早期に対策着手を行い着手割合10割を達成することを目標とされている。
・R3年度に改正された農道保全対策等の手引きに基づき、5年に1度の点検を実施するとともに、点検結果を踏まえた個別施設計画の見直しを行い、個別施設計画に基づいた保全対策を実施することを基本としている。
・本県における農村インフラは築造から年数が経過して老朽化や機能低下している施設が多く、農道橋、農道トンネルは供用開始後20年以上経過している施設が全体の約7割となっており、点検診断を行うとともに機能保全対策面からの更新整備や機能強化対策面からの整備水準の向上を図る保全対策を実施し、農道の機能保全、通行の安全を確保する。
・国事業名:農村整備事業
2 主な事業内容
1.農道橋、トンネルの点検(安全度評価)
施設緒元、クラック及び変形、変状、改修履歴、周辺状況の点検
2.保全対策の実施
施設(橋梁等)の補修・補強、落石防止柵、路面改良等
3 実施地区概要
(単位:千円)
地区名 | | 事業費 | 要求額 | 国庫補助率 |
米子 | 農道橋補修 N=2橋 | 41,500 | 26,975 | 50% |
智頭外 | 農道橋点検 N=7橋
計画策定 | 3,500 | 3,500 | 100% |
琴浦2 | 測量設計 N=1橋 | 15,000 | 9,750 | 50% |
合計 | | 60,000 | 40,225 | |
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農道集落道整備事業:国:50% ※間接補助事業
計画策定等事業:国:定額(100%) ※間接補助事業
4 制度拡充
県が造成した基幹農道は整備完了後、市町村へ譲与を進めており、従前は市町村が補助事業により補修・補強等を行う際の県補助が行われてきたが、農山漁村地域整備交付金に移行した後、農道についての県負担が無くなり、現在に至っている。
今後、農道橋、トンネル等の農道インフラの計画的な保全対策が見込まれ、それを実施する市町から財政的負担の懸念も聞かれることから、市町村が農道として管理する施設の個別施設計画に基づく補修・補強等の保全対策について、県負担を行い適正な実施を推進する。市町村が実施する農道の保全対策(トンネル・橋梁等の重要構造物)に対し県嵩上げ補助を行う。
また、R3年度より、国庫補助事業「農村整備事業」の創設に伴い、県事業名を以下の通り変更する。
■現行:農山漁村地域整備交付金(保全対策)
■変更後:農道保全対策事業
○負担区分
| 国 | 県 | 市町村 |
現行 | 50 | 0 | 50 |
拡充後 | 50 | 15 | 35 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和2年度までに全市町村において、個別施設計画策定が完了した。令和3年度以降は、策定した個別施設計画に基づいた修繕事業を実施するともに、5年に1回の定期点検を実施する。
これまでの取組に対する評価
既存施設の安全性を確認するとともに、個別施設計画を策定することで、インフラ長寿命化を推進した。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,850 |
14,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
40,225 |
31,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,475 |