当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

県政推進費

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令和新時代創造本部 新時代・SDGs推進課 SDGs推進担当 

電話番号:0857-26-7644  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 9,227千円 75,395千円 84,622千円 9.2人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 9,377千円 75,705千円 85,082千円 9.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:9,227千円  (前年度予算額 9,377千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県令和新時代創生戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の解決及び鳥取の新時代づくりを強力に展開する。

     また、県政に関する各種会議の開催や、外部有識者等からの助言等、多様な主体からの意見・提言を県政に反映させる。

2 主な事業内容


(1)施策検討の場(庁内会議)
(単位:千円)
 
会議名
会議の目的等
要求額
前年度予算額
1
政策戦略会議【翌年度予算編成に向けた議論・検討の場】
・トップダウンによる政策議論のもとに施策化検討を進める予算編成システム。
・会議での議論や検討を通じて、翌年度の各部局の目玉施策や政策課題を明らかにし、効果的な予算編成につなげる。
0
0
2
令和新時代プロジェクトチーム【部局横断での施策推進】
・県政の重要課題に対し、部局横断で施策を推進。
0
0
(2)地方創生に係る重点取組
(単位:千円)
 
会議名
会議の目的等
要求額
前年度予算額
1
鳥取創生チーム拡大会議【総合戦略の検証機関】
産官学金労言による外部有識者の参画を得た検証機関であり、総合戦略について、PDCAサイクルによる検証を行う。
45
45


(3)多様な主体による広聴制度
(単位:千円)
 
会議名
会議の目的等
要求額
前年度予算額
1
県政顧問、県政アドバイザリースタッフ制度【学識経験者等からの助言】
県政における重要事項に関する助言・提言や、個別の課題について専門的見地から意見を伺う制度。
922
922
2
県・市町村行政懇談会【知事・市町村長との連携強化、課題共有の場】
知事と市町村長が、地方行政や地域の課題等について意見交換を行い共通の認識を持ち、解決に向けて連携した取組の強化を図る。
3
鳥取県パートナー県政推進会議【県政課題に対する有識者等との意見交換】
県民参画基本条例の基本理念に基づき、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方について議論を深め、施策の改善を検討する会議。
伸びのびトーク【住民との直接対話による意見交換】
知事等の県幹部が、地域に直接出かけて行き、その地域の直面する課題等について直接対話を行う。

(4)その他
(単位:千円)
 
会議名
会議の目的等
要求額 
前年度予算額
1
政策研究費年度途中に発生した緊急の政策課題等について、民間機関等と連携して、機動的な調査、検討を行うことにより、県政課題の解決に向けた取組を推進する。
・政策課題情報収集のための専門家会議
・政策課題解決へ向けた調査委託
1,600
1,600
2
地域共生政策自治体連携機構年会費(人口減少に立ち向かう自治体連合)人口減少に立ち向かう自治体連合の主旨・事業内容に対し、賛同の意をもって支払う連合への参加費
(地域共生政策自治体連合機構特別会員)
10
10
3
枠内標準事務費 
6,650
6,800

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
鳥取県令和新時代創生戦略の着実な実行・進行管理を行い、将来ビジョンを改訂して本県の目指す姿を県民と共有するとともに、県政の重要課題の解決及び鳥取の新時代づくりを強力に展開する。

<取組状況・改善点>
〇持続可能な社会づくりに向けたSDGsの視点や、新たな時代の流れを捉えたSociety5.0の推進等を盛り込んだ、第2期総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」を令和2年3月に策定するとともに、新型コロナの感染拡大を踏まえ、感染症に強い地域づくりなどをつかして、令和3年4月に改訂し、取組を進めている。

〇「鳥取県の将来ビジョン」を令和2年10月に改訂。
 2008年に策定した将来ビジョンの基本的な考え方を継承しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変容や、ロボットやAIなどの先端技術の進展とともに、先端技術で代替できない豊かな自然や人々の絆など、今後も変わらない本県の強みを踏まえた2030年における鳥取県の姿(持続可能な地域)を示した。

〇県内市町村長と県幹部(知事、副知事、統轄監、教育長、関係部局長)が一堂に会し、地方行政や地域の課題等に係る様々なテーマについて意見交換を行い、相互の意志疎通や、円滑な行政運営に寄与した。

〇パートナー県政推進会議やとっとり若者ミーティング等各種広聴活動を実施し、県民の県政への参画を促し、多様な意見を県政に反映させた。

これまでの取組に対する評価

〇全国に先駆けた子育て支援の充実やIJUターンの促進をはじめとする地方創生の実現に向けた施策が功を奏し、合計特殊出生率は回復基調(平成22年:1.57→令和2年:1.59)にあるとともに、移住者は毎年過去最多を更新(平成22年:607人→令和2年:2,136人)したことなどにより、令和22年時点における将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所 平成30年3月)は、47万2千人となり、前回推計(平成25年3月)の44万1千人から、上振れするなど、着実に成果が現れている。

〇一方、若者の県外への進学や就職により、社会減は依然として歯止めがかかっておらず、転出超過数の拡大が懸念されているが、令和2年は、新型コロナの影響で転出超過が1,000人を下回るなど、改善が見られつつある。

〇引き続き、市町村、関係団体等との連携をより一層密にし、総合戦略の検証機関である「鳥取創生チーム拡大会議」等を通じて県民意見を伺いながら、目標達成に向けた施策の充実強化や取組の加速化を図る必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,377 0 0 0 0 0 0 0 9,377
要求額 9,227 0 0 0 0 0 0 0 9,227