これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【沿岸漁業重要資源調査】
事業目標：沿岸漁業重要資源の把握と広報
稚魚調査：泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査：2回
ヒラメ、カレイ類、マダイ等の稚魚の発生量調査及び、県東部の小型底びき網漁とソデイカ樽流し漁の漁期前試験操業を漁船を用船して行った。
市場調査：月3〜4回
市場調査により、ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ソデイカ等の漁獲動向や資源状況の把握を実施した。近年、小型定置網の経営体数が増加したこともあり、定置網の最重要魚種のマアジの測定をR元年度から強化している。
ホームページ更新：調査の都度
モニタリング調査で得られた結果は、随時、漁業関係者団体の協議会等で報告し、資源管理、効率的な漁獲、漁業経営に役立てられている。即時性を高めるために栽培漁業センターホームページでも情報発信するなどの改善を行っている。
【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和４年１月開始の標本船調査に向けて浜回りを実施。調査票の様式を定め、調査の従事者を調整した。水中ドローンを購入し、使用に向けた専門講師による講習会を８月に実施。
【沿岸漁業収益向上対策試験】
事業目標：栽培漁業実用化対象種等の単価向上2魚種
県営境港市場への活魚出荷システムの構築を漁業者、市場関係者等と協議しながら進めており、ヒラメ活魚出荷マニュアルの策定する。
キジハタについては、サンプルを確保し、季節ごとの成分分析を実施しており、ブランド化に向けた基礎資料作成を行っている。
これまでの取組に対する評価
【沿岸漁業重要資源調査】
稚魚調査：泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査：2回
市場調査：令和２年度50日程度（複数箇所含む）
ホームページ更新：令和２年度50回程度
漁業者にとって資源や漁獲の動向は最大の関心事項であり、本調査の結果は非常にニーズが高い。市場調査の際など多くの漁業者から情報を求められる機会が多く、「操業の参考になった」等、調査継続を望む声は大きい。
【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和４年１月から標本船調査を開始。
【沿岸漁業収益向上対策試験】
県営境港市場での、ヒラメ、エビ類2種、オニオコゼ等の4魚種以上の活魚出荷が見られるようになっており、出荷形態も改善されている（ヒラメ、エビ類で単価向上を確認）。更なる活魚の品質向上のためヒラメ活魚マニュアルの作成を行う。
キジハタに関してはブランド化の要望聞き取りを行った結果、ブランド化に対して前向きな意見もあったが、イカリムシモドキという寄生虫がブランド化に対して大きな支障となっている。これの対策が現状ないため、現在のところブランド化はひとまず保留としている。ただ脂質含有量等のブランド化に資するデータ収集及びとりまとめは引き続き行うこととしている。