現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 水産振興局の沿岸漁業研究事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

沿岸漁業研究事業

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 5,539千円 17,581千円 23,120千円 1.4人 2.3人 0.0人
R3年度当初予算額 5,462千円 17,319千円 22,781千円 1.4人 2.2人 0.0人

事業費

要求額:5,539千円  (前年度予算額 5,462千円)  財源:単県、一部受託 

事業内容

1 事業の目的・概要

沿岸重要魚種の資源状況や効率な漁業経営を促進するための情報発信を行うとともに、漁法の開発や単価向上対策により、沿岸漁業者の収益向上を図ることを目的とする。


    細事業名
    事業期間
    研究の概要等
    01沿岸漁業重要資源調査(モニタリング調査)平成13年度〜
    • 調査漁具を用いた試験操業によるヒラメ、マダイ、ナガレメイタガレイ、ムシガレイ等稚魚の発生状況を把握
    • 漁業者が水揚げした漁獲物(ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ウマヅラハギ、キジハタ、ソデイカ、アワビ、サザエ、バイ等)を卸売市場内等で測定する市場調査により、漁獲物組成及び放流魚の混獲状況を把握
    • 従来から行っている定置網のマアジ調査を拡充し、沿岸性マアジの生活史特性(稚魚の日齢、成魚の年齢および成長、産卵期)の調査を行う。なお、稚魚の日齢査定等については公立鳥取環境大学環境学部の太田研究室との共同研究で実施。
    • 漁業者の漁具を用いた漁期前の試験操業による漁獲対象魚種の分布・来遊状況を把握
    • 資源動向や漁獲統計、海洋環境等から沿岸重要魚種の漁況予測を実施
      ※国の資源評価魚種の拡大により、調査対象魚種が大幅に増加する見込み
    02新たな資源管理に対する体制構築調査令和3年度〜
    令和7年度
    • 資源評価対象魚種の拡大に対応するため、漁獲情報として「漁獲努力量(操業回数、操業位置等)」を把握する標本船調査体制を構築
    • 上記の漁獲努力量、漁獲量等の生物データ、海洋観測等の環境データから漁場形成要因等を解析し、漁場の健康診断を実施
    • 魚礁の現状把握等の目視調査が有効なものについては、新技術である水中ドローンを活用し、漁業者等に分かりやすい形での情報提供を実施
    03アカモク資源の持続的利用技術研究令和4年度〜
    令和8年度
    アカモクの資源、生態等を明らかにするともに、収穫方法、収穫量予測、及び増殖策の検討等に取組み、持続可能な生産体制を漁業者と連携して構築する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
予算額
前年度予算額
沿岸漁業重要資源調査(1)稚魚発生量把握のための試験操業の実施
(2)漁獲対象魚種の分布状況を把握する漁期前試験操業の実施
(3)漁獲物組成等の把握のための市場調査の実施
(4)調査結果及び漁獲統計等からの漁況予測及び情報発信
(5)マアジの精密測定(尾叉長、体重、生殖腺重量、耳石採取)
  耳石からの年齢査定(民間外注)
(6)定置網等で漁獲されるマアジ稚魚から耳石を採取し、日齢査 定を行い、孵化時期を推定する(鳥取環境大学太田研究室との 共同研究:予算は鳥取環境大の研究費で実施))
4,118
3,310
新たな資源管理に対する体制構築調査(1)標本船調査体制の構築
(2)標本船調査結果等を活用した漁場形成要因解析
(3)水中ドローンによる魚礁等の目視資源調査
1,005
1,120
アカモク資源の持続的利用技術開発[新規](1)アカモクの資源・生態の把握調査
 分布量や生長、成熟等を調査し、漁場全体のアカモクの資源量推定及び生態を把握する。
(2)アカモクの再生産に配慮した収穫方法及び収穫量予測技術 の開発
 翌年のアカモク資源の維持に効果的な収穫方法の再検証を行う。継続的な調査を行い、資源に悪影響を及ぼさない適正な収穫可能量の把握を求める。
(3)効率的な資源増殖策の検討
 効率的で省力化が図れる資源増殖策について検討を進める。
(4)普及指導
 調査結果(資源量・適正収穫量)、資源増殖策を周知し、漁業者に取り組みを実践してもらう。
416
新規事業
廃止沿岸漁業収益向上対策試験
1,032
合計
5,539
5,462

3 前年度からの変更点

沿岸漁業収益向上対策試験を廃止
  • アカモク資源の持続的利用開発技術開発の新規追加
  • 従来から実施している定置網のマアジ調査を拡充し、年齢査定や稚魚の日齢査定等を行う。稚魚の日齢査定については公立鳥取環境大学環境学部の太田研究室との共同研究で実施(大学の研究予算で実施)
  • 報償費:標本船調査(R4年4-R5年3月)の報償費(12ヶ月×5隻×6千円/月・隻=360千年)※国立研究開発法人 水産研究・教育機構からの10/10受託料で対応見込み
  • 枠内標準事務費の減額に伴い、利用状況を勘案した調整を実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【沿岸漁業重要資源調査】
事業目標:沿岸漁業重要資源の把握と広報
稚魚調査:泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査:2回
 ヒラメ、カレイ類、マダイ等の稚魚の発生量調査及び、県東部の小型底びき網漁とソデイカ樽流し漁の漁期前試験操業を漁船を用船して行った。
市場調査:月3〜4回
 市場調査により、ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ソデイカ等の漁獲動向や資源状況の把握を実施した。近年、小型定置網の経営体数が増加したこともあり、定置網の最重要魚種のマアジの測定をR元年度から強化している。
ホームページ更新:調査の都度
 モニタリング調査で得られた結果は、随時、漁業関係者団体の協議会等で報告し、資源管理、効率的な漁獲、漁業経営に役立てられている。即時性を高めるために栽培漁業センターホームページでも情報発信するなどの改善を行っている。

【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和4年1月開始の標本船調査に向けて浜回りを実施。調査票の様式を定め、調査の従事者を調整した。水中ドローンを購入し、使用に向けた専門講師による講習会を8月に実施。

【沿岸漁業収益向上対策試験】
事業目標:栽培漁業実用化対象種等の単価向上2魚種
 県営境港市場への活魚出荷システムの構築を漁業者、市場関係者等と協議しながら進めており、ヒラメ活魚出荷マニュアルの策定する。
 キジハタについては、サンプルを確保し、季節ごとの成分分析を実施しており、ブランド化に向けた基礎資料作成を行っている。

これまでの取組に対する評価

【沿岸漁業重要資源調査】
稚魚調査:泊地区12回、賀露地区6回、漁期前調査:2回
市場調査:令和2年度50日程度(複数箇所含む)
ホームページ更新:令和2年度50回程度
 漁業者にとって資源や漁獲の動向は最大の関心事項であり、本調査の結果は非常にニーズが高い。市場調査の際など多くの漁業者から情報を求められる機会が多く、「操業の参考になった」等、調査継続を望む声は大きい。

【新たな資源管理に関する体制構築調査】
令和4年1月から標本船調査を開始。

【沿岸漁業収益向上対策試験】
 県営境港市場での、ヒラメ、エビ類2種、オニオコゼ等の4魚種以上の活魚出荷が見られるようになっており、出荷形態も改善されている(ヒラメ、エビ類で単価向上を確認)。更なる活魚の品質向上のためヒラメ活魚マニュアルの作成を行う。
 キジハタに関してはブランド化の要望聞き取りを行った結果、ブランド化に対して前向きな意見もあったが、イカリムシモドキという寄生虫がブランド化に対して大きな支障となっている。これの対策が現状ないため、現在のところブランド化はひとまず保留としている。ただ脂質含有量等のブランド化に資するデータ収集及びとりまとめは引き続き行うこととしている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,462 0 0 0 0 0 0 90 5,372
要求額 5,539 0 0 0 0 0 0 360 5,179