これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：
沿岸漁場環境の把握及び監視を目的に、県内の漁業者等に漁業活動に役立つ情報発信を行う。
（１）沿岸漁場環境調査
水温等を測定し、「沿岸域の海況と漁況」としてとりまとめ県内沿岸漁業協同組合へ情報提供、及び栽培漁業センターホームページで掲載を行っている。
海洋観測：月1回（4月〜10月計7回）
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保
イワガキの出荷時期（6月から8月）に合わせて、ノロウイルス検査、貝毒検査及び、貝毒プランクトン検査を行い、県内漁業協同組合へ情報提供を行っている。
ノロウイルス検査：4地点（月1回×3回）
貝毒検査：3地点（月1回×3回）
貝毒プランクトン検査：6定点（月1回×3回）
（３）有害赤潮調査
有害赤潮が発生し易い夏季から秋季にかけて調査を行い、連携機関と赤潮発生状況の情報共有を図っている。平成２０年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。
有害赤潮調査：全11地点（月1回（6月から9月）
これまでの取組に対する評価
（１）沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎データが蓄積されている。
（２）イワガキを対象とした食の安全性の確保
特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。
（３）有害赤潮調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成２１年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。