現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住推進基盤運営事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 116,138千円 13,096千円 129,234千円 1.3人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 110,292千円 13,129千円 123,421千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:116,138千円  (前年度予算額 110,292千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上と移住希望者へのきめ細かい移住フォローを図っていく必要がある。

     鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市圏在住者を対象とした移住相談会等の取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市圏への一極集中がもたらすリスクが顕在化し、地方での暮らしや新たなライフスタイルに関心が高まっていることから、コロナ収束後の「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を活用した移住相談や情報発信等の取組により、潜在移住者層を取りこぼすことのないよう、「鳥取移住」について知っていただくためのチャンネルを多数用意し、本県への移住者獲得に結びつけていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県移住定住サポートセンター運営事業
  • 移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的かつ一元的な実施
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構に委託実施
89,849
81,542
  • 会計年度任用職員(移住コーディネーター)の人件費(期末手当)の増額
  • 移住イベントの対面開催に係る経費(旅費・謝金等)の増
ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等業務
  • 首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置。首都圏には専任相談員を配置し、地方移住を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を実施。
  • (特非)100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託実施。
13,589
16,126
  • 大阪のブース出展数を2から1に減
  • 相談員の昇級等による人件費増
とっとり暮らし住宅相談員設置業務 
  • 「とっとり暮らし住宅相談員」を東・中・西部に各1名配置し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家・住宅情報の収集・発信を行う。
  • (公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託実施。
10,800
10,724
  • 相談員の変更による通勤手当増
鳥取県移住定住サポートセンター補助金
  • 民間(NPO等の団体、個人)による本県への移住者受入を推進するための取組を支援するための補助金
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構への間接補助により実施。
〔補助メニュー・補助率・上限額〕
  • 移住希望者の新規開拓につながる取組
◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • 移住支援組織のネットワーク化
◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • ポストコロナに向けたオンライン化(オンラインや動画活用による相談対応・情報発信)
◎補助率10/10、1団体あたり50千円
1,600
1,600
一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)会費
  • 移住定住等に関する官民の全国的なネットワークを有する一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の会費
300
300
合計
116,138
110,292

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約55万人となっている。(令和3年9月1日現在549,498人)
○令和2年1月総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、東京圏への転入超過数が前年に比べて約5万人縮小し、「内閣府新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、東京23区から地方移住へ関心のある者の割合がコロナ前に比べて10ポイント増加する等、地方移住に向けた意識変化が生じており、IJUターンの動きも加速している。

○令和2年度の本県への年間移住者数は2,136人(前年比−33人)となり、前年度と同程度であった。一方、令和2年度下半期は、1,280人となり、本県が統計データを取り始めた以降最高の移住者数となり、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

○さらに、新型ウィルスの感染拡大により、窓口の縮小や相談会・イベント等の中止が余儀なくされる中、コロナ収束後に向けて、「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を活用した移住相談や情報発信等に積極的に取り組んでいくことが必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関と連携し、とっとり暮らしのPRを行うとともに移住前の相談に対応することにより、本県への移住者増を図る。
・数値目標として掲げた平成27年度から令和元年度までの移住者数8,000人は一年間前倒しで達成。令和2年度から6年度までの5年間で12,500人を目指す。
・今もなお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対面による移住・就職イベントを中止・縮小せざるを得ない状況にあるが、オンラインを活用した移住イベントや相談会等を実施している。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策と全国に先駆ける形でオンライン相談、対面相談の「ハイブリット方式」を導入した成果もあり、移住者数は着実に伸びてきている。
・コロナ収束後に向けた「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、今後もオンラインを活用した移住イベントや移住相談等に積極的に取り組み、地方移住潜在者を取りこぼすことなく獲得していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 110,292 3,500 0 0 0 0 0 0 106,792
要求額 116,138 1,500 0 0 0 0 0 0 114,638