現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住受入体制整備事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住受入体制整備事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 110,759千円 4,732千円 115,491千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 87,433千円 4,753千円 92,186千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:110,759千円  (前年度予算額 87,433千円)  財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

令和2〜6年度までの5年間で移住者12,500人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。

2 主な事業内容

(1)鳥取県移住定住推進交付金

     市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
    【事業費】 50,000千円 (前年度予算額:50,386千円)
    内容
    交付対象
    補助率
    (1)専任相談員の設置専任相談員の設置・活動
    (限度額:1市町村当たり1,000千円)
    市町村又は協議会負担額の2分の1

    (2)空き家活用によるお試し住宅等の整備市町村等が次の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費(限度額:一戸あたり2,000千円)
    (3)移住定住者等への住宅支援移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等
    (限度額:1戸当たり1,000千円)
    (4)空き家改修費等の概算見積支援空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積
    (限度額:1戸当たり10千円)
    (5)空き家活用のための家財道具処分支援空き家バンク登録物件の家財道具処分等(限度額:1戸当たり400千円)
    (6)地域での空き家確保支援移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。(限度限:1件当たり50千円)

    ※「鳥取県地域での空き家確保支援補助金」を統合
    (7)移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組
    (限度額:1組織・団体当たり4,000千円)
    (8)民間団体との協働による移住定住の推進民間団体と協働した地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の取組
    (限度額:一元的な取り組みの場合1件当たり1,000千円、一部事業のみの場合200千円)
    (9)複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費
    (限度額:1件当たり5,000千円)
    (10)複数の市町村と民間団体との協働による取り組みの支援移住者受入団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施することに助成
    (限度額:1件当たり200千円)

    (2)鳥取県若者地域定着促進事業費補助金
     若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、シェアハウス・ゲストハウスの整備に対する支援を行う。
    【事業費】 2,500千円 (前年度予算額:0千円)
    内容
    補助対象
    補助率
    ア 計画策定支援シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するための計画策定への支援市町村負担額の3分の2
    (限度限:1事業当たり1,000千円)
    イ シェアハウス等施設整備支援シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備費支援市町村負担額の2分の1
    (限度限:1事業当たり2,500千円)

    (3)鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金【拡充】
     地域が必要とする起業・創業人材の移住者としての受け入れによる元気な地域づくりを促進するため、市町村又は地域の組織・NPO法人等が行う必要な条件整備の取組を支援する。
    【事業費】 600千円 (前年度予算額:1,336千円)
    内容
    補助率
    ア 空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援市町村負担額の2分の1
    (限度限:1事業当たり4,000千円)
    イ 地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費
    生活基盤の安定を通して創作活動への注力、新たな移住者の呼び込みや地域での定着を支援するため最長2年間としていたところ、最長3年まで延長する。
    市町村負担額の2分の1
    (限度限:1事業当たり60千円/月)

    (4)鳥取県本社機能等移転による移住者支援事業補助金【拡充】
     本県へ本社機能の移転等を実施する企業の雇用者が、本県へ移住するための経費を支援する。令和4年度はこれに加え、研究開発部門に係る本県移住への経費を支援。
    ※「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業から移管。
    〔補助率〕市町村交付額の1/2、〔上限額〕1世帯30万円
    【事業費】 5,000千円(前年度予算額:5,000千円)

    (5)ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金
     結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するIJUターン者を後押しするための奨励金を創設し、鳥取で新しいライフステージを迎える若年者を支援。※「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業から移管。
    〔補助率〕市町村交付額の1/2、〔上限額〕1世帯10万円
    【事業費】 8,100千円(前年度予算額:5,000千円)

    (6)とっとりビジネス人材移住支援事業【拡充】
    東京からの移住就職を促進するため、移住支援金の支給及び移住就職者向けの求人紹介サイトの運営を行う。
    ※「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業から移管。
    <移住支援金事業概要>〔補助率〕市町村交付額の3/4
    ○東京23区の5年以上在住者等が、県内企業に就職した場合等に移住支援金を支給。
    支給額【拡充】:世帯 100万円 単身 60万円 ※令和4年度から子育て世帯へは加算あり
    要件:・県が運営する求人紹介サイト掲載企業への就職
    ・プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援での就職
    ・地方移住テレワーカー(転職を伴わない移住)
    ・市町村が認めた関係人口であった者
    【事業費】 39,939千円(前年度予算額:19,501千円)

    (7)多世代・全員活躍の「生涯活躍のまち」への移住推進事業
    生涯活躍のまちづくりを推進し、まちの特色を生かし、関係人口創出や移住者の呼び込みを行う湯梨浜町及び南部町の取り組みを協定に基づき支援する。
    【事業費】4,620千円 (前年度予算額:6,210千円)
    【内容】オンラインイベントやブースでの相談対応などを行い、生涯活躍のまちのPRを幅広く行うことで関係人口の形成や移住者を呼び込む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町村の行う移住施策への支援を行うことにより、本県への移住者の支援を行い、移住者増と定着を図る。
・平成20年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村の体制強化につながっている。

これまでの取組に対する評価

・市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
・移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 87,433 74,182 0 0 0 0 0 0 13,251
要求額 110,759 24,969 0 0 0 0 0 0 85,790