移住定住促進情報発信事業

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交流人口拡大本部　ふるさと人口政策課　人口減対策担当　

電話番号：0857-26-7639 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	6,890千円	9,463千円	16,353千円	1.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	5,022千円	9,505千円	14,527千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,890千円　（前年度予算額 5,022千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

令和２～６年度までの５年間で移住者１２，５００人の移住者を受け入れることを目標に、都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に関心がある方や鳥取県への移住を検討されている方などの移住潜在層に、多様な媒体を活用して積極的な情報発信を行い、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるとともに、地域社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運づくりを行いUターンを促進する。

　「ふるさと・鳥取県」の発信者として、広い視野で鳥取県の魅力を発信し続ける県民主体の体制を構築し、地域への愛着・誇り・仲間意識を生み、IJUターン先として魅力あふれる地域を目指すとともに、「とっとり暮らし」の効果的な魅力発信と移住希望者とのつながりを促進することで、新たな移住者の獲得につなげる。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	【拡充】移住者ライターによる鳥取暮らし”生”情報発信事業	鳥取県出身者等のUターン可能性がある方、そうした方の移住決定に寄与する方（家族・友人）及び「移住・関係人口潜在層」が集まっている場で、移住者ライターによるリアルな鳥取暮らし情報を発信し、鳥取県へのIJUターンを促進する。	２，８３０（国1/2）	２，４７２	【拡充】動画による情報発信を追加。
2	【拡充】サンインフルエンサー創出事業	とっとり暮らしを実践するIJUターン者に対して情報拡散力のあるSNS等のスキル習得のための研修を行い、ローカルインフルエンサー「サンインフルエンサー」を育成し、主体的な情報発信を支援する。特に転出超過が著しい若年層に対して、シェアハウス居住者、テレワークや複業実践者等により、「新しい暮らし」の舞台として鳥取という選択肢を提案する。	１，８００（国1/2）	１，２５０	【拡充】追加でフィールドワーク及び座談会を実施。
3	【移管】テレワーク鳥取暮らし体験モニター事業	テレワークをしながらとっとり暮らしを体験するモニター参加者により、鳥取県ならではのテレワーク環境の良さや暮らしやすさをＰＲしてもらう。〔謝金額：世帯　５万円　単身　３万円〕	８００（国1/2）	８００（国1/2）	※「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業から移管。
4	【移管】【拡充】テレワーク鳥取暮らしに係るテレビ媒体等による情報発信	テレビ媒体等により、本県の魅力や暮らしやすさ、テレワークの環境等についての情報を発信する。	１，４６０（国1/2）	５００（国1/2）	※「ふるさと来LOVEとっとり」関係人口創出事業から移管。【拡充】ラジオメディアを活用した情報発信を追加。
		合計	６，８９０	５，０２２

３　背景

○人口ビジョンでは、自然減（合計特殊出生率の向上）および社会減の目標を掲げているが、いずれも目標に達していない状況。
＜自然減＞（目標）2035年までに合計特殊出生率を希望出生率1.95　（現状）2020年の合計特殊出生率1.59
＜社会減＞（目標）2029年までに転出超過を均衡　（現状）2020年の転出超過数894人
○豊かな自然環境や、職住近接型のスローライフなど”心の贅沢”に裏打ちされた「とっとり暮らし」の魅力を発信するとともに、移住希望者への相談体制を強化し、移住者数の拡大を目指して、自然減・社会減の両面に効果の出る施策に取り組んでいくことが必要。
○他自治体との移住者獲得競争が激化する中、今後の移住推進においては「オンライン」を活用していくことが一般的になっており、行政以外の主体が気軽に移住推進の担い手となることができるチャンスである。この時期を逃さずに、県民自らの手で移住者を呼び込む、という意識を醸成し、移住推進の担い手を拡大し、実際に鳥取で生活している者ならではの感性で鳥取暮らしの魅力をPRし、移住潜在層への訴求力を強めていくことが必要である。
○また、転出超過が著しい若年層の中には、「ふるさとが気になる」「同年代の人と交流したい」といった気持ちはあるものの、実家に帰ることへの抵抗感や地域での仕事・暮らしの情報不足により、Ｕターンをためらう者も多いと言われている。そうした若者の目をふるさとに向かせるには、行政からの情報提供だけではなく、本県でシェアハウス居住者やテレワーク・複業実践者など「新しい暮らし」を実践する若者達（インフルエンサー）の生の声を、直接届けることが効果的である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関や本県への移住経験がある方とも連携し、とっとり暮らしのＰＲを行い、移住潜在層の掘り起こしを行い、その後の相談対応や実際の移住につなげる。
・コロナ禍において、他自治体等でもオンライン移住イベントやオンライン移住相談等が導入される中、いち早くWEBを積極的に活用したＰＲを実施。

これまでの取組に対する評価

・これまで、様々な媒体を活用して情報発信を実施。移住潜在層の掘り起こしにつながっている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,022	2,511	0	0	0	0	0	0	2,511
要求額	6,890	3,445	0	0	0	0	0	0	3,445

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