現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 県土整備部公共の産官学連携とっとり建設DXしごと改革プロジェクト事業
令和4年度
当初予算 公共事業  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

産官学連携とっとり建設DXしごと改革プロジェクト事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靭化担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 262,249千円 0千円 262,249千円 0.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:262,249千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2、臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

 建設業において、他産業や他県よりも高齢化と労働力減少が進む中、持続的に地域を支える体制を維持するため、

    産官学が連携し、先端技術活用を軸とした受発注者双方の生産性向上を図る「とっとり建設DX」を構築する。
    これにより、業界の人手不足や働き方改革への対応や、災害対応等で増大する時間外業務の縮減などを実現し、
    建設現場における生産性の向上が期待できる。
     さらに、鳥取大学浜坂キャンパスに先端技術実証フィールドを設置し、地域企業の技術習得と導入を促進するとともに、
    産学官が連携して、蓄積される技術・ノウハウ、データを、将来的に多様な分野での新たなサービス創出に繋げていく。

2 主な事業内容

事業期間:R4〜R6 総事業費409,517千円



(1)【拡充】先端技術を活用した維持管理の効率化 C=261,249千円
実施内容
期待される効果
金額
○インフラ維持管理にDXを取り入れる。
○集積されるデータを利活用し業務の効率化を図るとともにオープンデータとして県民に提供し新たな地域イノベーション創出を図る。

(DXの導入例)
 ・ドローンによる橋梁点検
 ・路面振動センサーによる道路の日常検診
 ・人工衛星、航空測量、ドローンを組み合わせた調査点検
 ・橋梁メンテナンスにおけるデータ利活用
 ・データによるインフラ維持管理の効率化
 ・生産業務の省力化
・橋梁点検にドローンを利用することで、安全に点検ができ現場の作業時間も短縮することができる。
・路面振動センサーを宅配トラック等にも搭載し、数多くの路面状況を把握することで不具合を早期に把握することができる。
・既存の人工衛星(鳥取大学)と航空測量(森林・林業振興局)を活用した定期的な砂浜等のモニタリングを行い、変化が生じた時点でドローン(水中透過型レーザー)により迅速な調査ができる。
・建設技術センターの橋梁マネジメントシステムを利用し、点検診断、補修設計および補修工事に至る費用の削減が図れる。
・インフラ維持管理システム等から集積されるデータを利活用し、業務の効率化を図るとともに、オープンデータ化による地域イノベーション創出の一端を担う。
・注文仕様と積算コード、生産管理および検査基準のひも付けと、資料作成を自動化させることによって、作業の省力化を図ることができる。
261,249千円


(R4〜6計
 406,517千円
 
 <構築経費>
 176,181千円
 <実証経費>
  48,446千円
 <固定経費>
 181,890千円

(R7以降)
  66,464千円/年間 


(2)【継続】産官学連携による建設生産体制の確保 C=1,000千円
実施内容
期待される効果
金額
○鳥取大学や鳥取県建設技術センターと連携して、技術者の技術研さんと人材育成、市町村支援

○鳥取県建設分野担い手確・育成連携協議会による研修支援

・産官学による技術開発と検証、人材育成・確保の推進

・市町村支援による県全体での効率化及び利便性の向上

1,000千円


(R4〜6計
 3,000千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業務効率化・働き方改革を念頭に置いたシステム構築を推進している。
システム開発において、関係者が多いことから適切な時期に調整を完了し、令和4年4月のシステム運用開始に向けて、開発作業が滞らないよう努める。

これまでの取組に対する評価

システム構築業務を実施しており、令和4年4月のシステム運用開始に向けて、概ね予定どおり事業を進めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 262,249 215,387 0 0 0 0 0 0 46,862