水辺のネットワーク再生事業

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県土整備部　河川課　改良担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	7,097千円	7,097千円	0.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	10,800千円	7,097千円	17,897千円	0.9人	0.0人	0.0人
要求総額	10,800千円	0千円	10,800千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,800千円　　　財源：単県　　　追加:10,800千円

今までの河川整備は治水を主体に整備しており、河床洗掘を防ぐために落差工等、段差のある構造物を整備していた。

　近年の河川法改正により環境についても配慮することになり生態系保全の観点から、河川環境の連続性の確保が重要視されてきている。

　このため、治水優先で整備された落差工は水生生物の遡上を阻害する等、河川環境の連続性に支障となっている施設について、地域や漁協といった関係団体の意見を踏まえ、河川の連続性に配慮した改良を計画的に行う。

　なお、今後整備する施設については河川計画時に治水と環境の両面を満足するよう検討を行う。

河内川　　簡易魚道設置　Ｎ＝３基　　Ｃ＝１０，８００千円

落差工等の水生生物遡上や、河川環境の連続性に支障となっている施設について、地域や漁協といった関係団体の意見を踏まえ、河川の連続性に配慮した改良を行ってきた。

昨年度までに5か所の魚道整備を行ってきた。周辺地域や漁協より、「魚道を整備後、魚道を越えて稚魚が上流まで遡上するようになり、感謝している。」との評価もあり、河川環境の連続性へ寄与している。