直轄海岸事業費負担金

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県土整備部　河川課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	789千円	789千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	67,140千円	789千円	67,929千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	67,140千円	0千円	67,140千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：67,140千円　　　財源：単県　　　追加:67,140千円

海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄海岸事業に係る県負担金である。

〇負担割合

（１）海岸法で定められた負担割合

事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸保全施設の新設・改良工事		2/3	1/3

（２）令和４年度の実質負担割合

（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）

事業内容		国負担割合	県負担割合
海岸保全施設の新設・改良工事		82/100	18/100

※令和４年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23

※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）

※県の実質負担割合＝1－（国の実質負担割合）

令和４年度の実質負担割合に応じた負担金を国へ支払うもの。
〇要求額：６７，１４０千円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業	事業費	負担割合	負担額
海岸事業	373,000	18/100	67,140