事業名：
防災情報システム管理運営費
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県土整備部 河川課 水防担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
5,520千円 |
5,520千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
102,790千円 |
5,520千円 |
108,310千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
102,790千円 |
0千円 |
102,790千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：102,790千円 財源：単県 追加:102,790千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県防災情報システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムであり、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供する必要があることから、年間を通じて適切な維持・保守点検を行うものである。
２ 主な事業内容
（１）防災情報システム保守点検費 ５８，５６１千円（前年度５８，５６１千円）
県庁統制局および各事務所に配備されている各種装置、サーバ、テレメータ観測設備、河川監視カメラ、危機管理型水位計等の保守点検を行う。
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（２）防災情報システム機器更新費 ２６，７９５千円（前年度２４，５９０千円）
各事務所管内に配備されているテレメータ観測設備等は、当初設置が平成５年であり機器の老朽化に伴う不具合が生じている。
また、気象業務法及び器用測器検定規則に従い、5年に一度の雨量計の更新を年次計画に沿って実施する。
・テレメータ観測設備更新 C＝８，２８５千円 ※一般事業債充当（充当率90％）
・雨量計更新 C＝３，５１０千円 ※一般事業債充当（充当率90％）
・防災情報システム長寿命化計画策定業務 C＝１５，０００千円
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（３）危機管理型水位計負担金 C=１，４００千円（前年度１，４００千円）
・負担金 C＝１，４００千円（前年度１，４００千円）
危機管理型水位計運用システムを協働運用するため、システムを運用する事業者に費用負担を行う。
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（４）需用費等 C=9,534千円（前年度：C=9,534千円）
・需用費（消耗品費、修繕、電気代） C=1,729千円（前年度：C=1,729千円）
県庁統制局及び、各事務所で使用する防災情報システム端末の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
・役務費 C=7,632千円（前年度：C=7,632千円）
各種情報システムのNTT回線費用である。
・その他費用 C=173千円（前年度：C=173千円）
中継局の道路使用料、借地料である。
（５）水位計基準高測量 C=４，５００千円（前年度：C=０千円）
鳥取県防災情報システムの水位計について、公共水準点等を用いて基準高測量を実施し、水位計の基準高の見直しを実施する。
（６）北条川浸水予測システム C=２，０００千円（前年度：C=０千円）
北条川をモデルに構築したAI技術を用いた浸水予測システムの保守を行う。（C=２，０００千円）
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県民の早期の避難行動や水防活動に資するため、水位や雨量情報等を24時間情報提供し、不具合等が発生しないよう年間を通じて保守点検や機器の修繕等を実施してきている。
これまでの取組に対する評価
これまでの取組により長期欠測等の不具合は生じておらず、今後も継続して保守点検や機器の修繕等を行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
102,790 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,790 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
102,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,790 |
| 要求総額 |
102,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,790 |