当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

民生委員費

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福祉保健部　福祉保健課　地域福祉推進担当　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 82,719千円 5,520千円 88,239千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 82,736千円 5,545千円 88,281千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：82,719千円 　（前年度予算額 82,736千円）　　財源：単県、国庫　

事業内容

１　事業の目的・概要

民生委員・児童委員の活動をバックアップするため、その活動経費を支援し、民生児童委員協議会等の行う研修事業等に対して補助をする。

    　
    ＜民生委員・児童委員の概要＞
    　民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っている。
    　地域の高齢化や要支援者（高齢者、児童など）への虐待等が社会問題化する中で、その役割はますます重要になっている。
    【県内定数】　※鳥取市を除く
    　１，０４３人（＋主任児童委員１３０人）
    【民生委員の主な活動内容】（民生委員法、児童福祉法）
    　・住民の生活状態の把握
    　・相談援助活動
    　・福祉サービスを利用するための情報提供
    　・児童福祉関係機関や施設等との連絡　など

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
民生委員活動費等民生委員・児童委員（主任児童委員を除く）及び単位（地区）民児協会長に対して活動費を支給する。
６３，５２８
※地方交付税措置あり
６３，５２８
２
地区民児協会長等研修事業委託料地区民児協会長及び中堅（３期以上）の民生委員・児童委員に対する研修を開催する。
【実施主体】県（国１／２、県１／２）
４２６
４２６
３
民生委員推薦会開催事業負担金市町村が開催する民生委員推薦会の開催に係る経費の一部を負担する。
１８０
１８０
４
民生委員一斉改選にかかる臨時的経費辞職民生委員への記念品
１９７
０
３年に１度の開催
５
例年経費辞職民生委員の記念品代、弔電代など
１４
１９
合計
６４，３４５
６４，１５３
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
鳥取県民生児童委員協議会補助金県民児協の活動に対して補助する。県民児協（単県、定額補助）
定額補助
２，８７４
３，０８３
鳥取県民生児童委員大会（３年に１度開催）にかかる経費を減額（▲２０９千円）
２
地区民生児童委員協議会等補助金地域民児協及び単位（地区）民児協の活動に対して補助する。県民児協（単県、間接補助）
定額補助
１５，５００
※地方交付税措置
１５，５００
合計
１８，３７４
１８，５８３

３　昨年度との変更点

〇鳥取県民生児童委員大会（次回は令和６年度開催予定）にかかる経費を削除（▲２０９千円）
    　　※３年に一度開催される県民生児童委員大会の開催費用を一部補助したもの。

    ●令和４年１２月に任期満了に伴う民生委員の一斉改選に伴う臨時経費を計上（＋１９７千円）
    　※すべての民生委員の任期は３年（後任者は前任者の残任期間）となっているため、
    　　３年に１度一斉改選が行われる。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・地域住民の立場に立った民生委員・児童委員の活動を推進・支援することで、地域福祉の向上を目指す
・研修等を実施し民生委員・児童委員の資質向上を図る

＜これまでの取組＞
○相談・支援件数
　２７年度　５８，０９５件（３９．４件／人）
　２８年度　５８，６３３件（３９．７件／人）
　２９年度　５２，１４８件（３５．３件／人）
　３０年度　３０，９６５件（２９．７件／人）
　　１年度　２５，６７４件（２４．６件／人）
　　２年度　２５，３７６件（２４．３件／人）

○近年の活動重点内容
・高齢者、障がい者等への見守り、相談支援活動の強化
・災害時要支援者支援活動の推進
・子ども、子育て家庭等への個別支援活動の強化と虐待防止活動の推進　など

これまでの取組に対する評価

＜取組に対する評価＞
・地域住民からの相談は高齢者問題のみならず、障がい者、児童にも広がっており、民生委員・児童委員の果たす役割は大きい

＜課題＞
○活動内容の周知不足
・地域住民や関係団体の理解度が低いため、委員活動が円滑に進まないことがある
・地域住民や関係団体に対する積極的な啓発・PR が重要になる

○活動内容の多様化・複雑化
・児童虐待の社会問題化や障がい者地域移行制度などにより、相談・支援案件が高齢分野のみならず障がい分野、児童分野にまで及び、活動が多様化している
・家族や地域における人と人との繋がりが希薄化したことなどにより、相談・支援方法が一家庭のみならず学校や関係機関を巻き込んで複雑化している




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 82,736 213 0 0 0 0 0 0 82,523
要求額 82,719 213 0 0 0 0 0 0 82,506


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