これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）総合行政ネットワーク
国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた。
（２）住民基本台帳ネットワークシステム
住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。
（３）公的個人認証サービス
システムのセキュリティの確保を図りつつ、法律に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
また、毎年１回準拠性監査を実施し、認証局や市町村において公的個人認証サービスの関係法令や規程等に準拠した運用が適切に実施されているか確認を行っている。
（４）統合宛名システム
鳥取・岡山・広島の３県共同で整備を進め、平成２８年４月から運用を開始した。平成２８年から運用を開始したシステムの耐用年数が近づいているため、令和３年度に新たなシステムを調達し、引き続き、鳥取・岡山・広島の３県共同でシステムの整備を進めている。
（５）中間サーバーシステム
地方公共団体情報システム機構が整備・提供する自治体中間サーバー・プラットフォームを利用して情報連携を実施した。
これまでの取組に対する評価
（１）住民基本台帳ネットワークシステム
定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。
（２）公的個人認証サービス
これまで大きなトラブルがなく、安定的にサービスを提供することができている。
（３）総合行政ネットワーク
国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。
しかし、民間のネットワーク環境が急速に整備された現在、負担金の割高感、厳重すぎるセキュリティのために利便性が損なわれている等の意見があった。
このため、都道府県で組織する運営協議会において、利便性の向上、コストの低減等を目指して見直しが行われ、大幅なコスト減が実現した。
（４）統合宛名システム
システムの安定的な運用が行われている。
（５）中間サーバーシステム
システムの安定的な運用が行われている。