デジタルメディアリテラシー向上事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	3,000千円	789千円	3,789千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

　近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により誰でも気軽にインターネットを通した情報にアクセスでき、さらに、SNS等を利用していつでもどこでも簡単に不特定多数の人に情報発信、同時にそうした情報を誰でも手軽に受け取ることが可能な時代となっている。

　こうしたデジタル社会のメリットを享受して豊かに生活を送ることができる一方で、フェイクニュースやモラルに反した情報にも触れる機会や、自分自身または他人への誹謗中傷や差別的な投稿に直面する機会が増えている。

　今後、より発展するであろうデジタル社会で生活していく中で、

誰もが安心して豊かさと利便性を実感できるよう

、

デジタルメディア情報を正しく見極め、正しく行動する能力、「デジタルメディアリテラシー」を

高めてい

く

ための普及啓発事業を実施する。

リテラシー・・・知識・教養・能力を適正に使い、得られる情報を有効に利活用する能力

	項目	内容	要求額
１	普及啓発（冊子作製、サイトでの周知）	○デジタルメディアリテラシー向上のための普及啓発冊子作成・発信・マンガ等を活用し、誰でも受け入れやすく分かりやすい内容とする。・より多くの県民にお届けできるよう、紙冊子の作成にとどまらずホームページ等のデジタル媒体を活用して発信する。【掲載内容（案）】・最近起きている問題（フェイクニュース、SNS炎上等）・インターネットから得られる情報の真偽・デジタル時代を生き抜くために必要な情報を正しく見極める力　など	３，０００
２	児童・生徒向けの対策（インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業（社会教育課））	○鳥取県子どものインターネット利用教育啓発推進協議会と連携して以下の取組を実施・ＳＮＳトラブルから子どもを守る取組（各種イベントでのチラシ配布等）・親子で電子メディアとの適切な付き合い方を学び、使用ルールを主体的に作成する講座・啓発イベントの開催・電子メディアとの付き合い方を子ども・保護者・学校で学べる学習ノートの作成・配布 ○情報モラル、リテラシー、シチズンシップ等の指導ができる民間の専門人材を学校へ派遣し、児童生徒への啓発・学習　　等	（４，７００）
合計			３，０００（７，７００）

※別途、インターネット上での誹謗中傷、人権侵害など不適切な書き込みに対応するため、市町村と連携してネットモニタリングを実施。
　また、不適切な書き込みについては削除要請を行っている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,000	0	0	0	0	0	0	0	3,000

デジタルメディアリテラシー向上事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

デジタルメディアリテラシー向上事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容