療養病床転換支援事業

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福祉保健部　長寿社会課　介護保険・施設担当　

電話番号：0857-26-7178 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	30,000千円	789千円	30,789千円	0.1人
計	30,000千円	789千円	30,789千円	0.1人

事業費

要求額：30,000千円　　　財源：国10/27、保険者12/27、単県5/27　

事業内容

１　事業の目的・概要

利用者の実態に即したサービスの提供及び医療資源の効率的な活用を目指し、医療機関が有する医療療養病床の一部を介護医療院に転換するために要する経費の一部を助成する。

　介護医療院とは
　要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設のサービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的　管理の下に置ける介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

２　主な事業内容

（１）事業主体：県

（２）根拠規定：病床転換助成事業交付金交付要綱

（３）補助事業者：社会医療法人明和会医療福祉センター　　

（４）対象経費：工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額以内）。ただし、別の負担（補助金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費にはこれと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる費用を含む。

３．積算根拠

○基準補助額
　転換により減少する病床数に、下の整備区分ごとの配分基礎単価を乗じた額以内を交付する。
500千円（配分基礎単価）×60床＝30,000千円　　　　　　

（財源内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

整備区分	転換予定病床数	要求額	国庫　(10/27)	保険者 (12/27)	県費　(5/27)
改修（パーテーションの設置、特殊浴槽の整備）	６０床	３０，０００	１１，１１１	１３，３３３	５，５５６

※負担割合は、「高齢者の医療の確保に関する法律」により規定。
※「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う、健康保険組合、国民健康保険組合等をいう。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度から令和元年度までに、６医療機関の転換に助成を実施した。

これまでの取組に対する評価

これまで６医療機関の病床転換について助成を行うことにより転換を支援している。今後も、医療・介護資源の効率的な提供のため、引き続き支援を実施する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	30,000	11,111	0	0	0	0	0	13,333	5,556

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