【総合緊急対策】ウクライナ避難民受入支援事業

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交流人口拡大本部　交流推進課　　

電話番号：0857-26-7123 E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,000千円	2,366千円	7,366千円	0.3人
計	5,000千円	2,366千円	7,366千円	0.3人

事業費

要求額：5,000千円　　　財源：臨時交付金、寄附金　

事業内容

１　事業の目的・概要

日本政府はロシアによるウクライナ侵攻で生じたウクライナからの避難民の受入れを進めており、今後も更に増加することが予想される。本県では４月１日に「ウクライナ避難民受入支援相談窓口」を開設し、県民等からの相談に対応すると共に、部局横断の「ウクライナ避難民受入支援ワーキンググループ」を同日立ちあげ、国、鳥取県国際交流財団、市町村、外国人支援団体等と情報を共有しつつ受入体制を構築したところ。今後の本県への避難民受入れに備え、生活や言語等に係る支援制度を整備する。

　※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県民等の寄附金を活用

２　主な事業内容

主な支援内容

要求額

○生活支援・自立支援・生活物資の確保
　　・住宅支援（県営住宅20戸、職員住宅10戸確保）
　　・生活支援金の支給（30万円/世帯）
○生活全般に係る手続等の支援
　　・在留資格の切り替え、住民登録、銀行口座開設等
○言語の支援
　　・通訳・翻訳者の確保・派遣
○日本語学習支援
　　・日本語教室での日本語指導(避難民向けのレッスン開催)
○就学支援
　　・小・中・高等学校への編入
○就労支援
　　・就労希望者に対する職業紹介、マッチング支援、受入事業所への支援
○健康管理
　　・保健師による健康状態（メンタル含む）の把握、必要な医療の提供

５，０００千円

参考１：国（出入国在留管理庁）による支援

〇支援対象：身元引受のないウクライナ避難民の方

〇支援内容（国が下記の金額を負担）

　【一時滞在施設（ホテル）滞在中】生活費：12歳以上日額1,000円、11歳まで日額500円

　【一時滞在施設（ホテル）退所後】
　　　生活費：12歳以上日額2,400円（2人目以降日額1,600円）、11歳まで日額1,200円
　　　医療費・日本語教育・就労支援（職業訓練）：必要に応じて国が実費を負担
　　　一時滞在施設退所時一時金：16歳以上 160,000円、15歳まで 80,000円

参考２：日本財団による支援

〇支援対象：ロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、日本在住の身元保証人のある方

〇支援内容：渡航費支援：上限30万円/人

　　　　　　生活費支援：100万円/人/年（

※1

家族あたり上限300万円/年、最長3年間）

　　　　　　住環境整備費支援：1戸あたり50万円（一律）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・４月１日に「ウクライナ避難民受入支援相談窓口」を交流推進課に開設し、２４時間体制で対応している。相談窓口には１ヶ月間で県民から生活支援５件（通訳、諸手続のサポート等）、住居支援３件、就労支援３件の申出があった。
・また、同日庁内に部局横断の「ウクライナ避難民受入支援ワーキンググループ」を立ちあげ、鳥取県国際交流財団、市町村、外国人支援団体等とも情報を共有しつつ体制整備を行っている。
・ウクライナ避難民と自治体とのマッチングを行う出入国在留管理庁には、住宅の提供、生活支援金の支給等の支援を登録している。

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	5,000	4,000	0	1,000	0	0	0	0	0

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