これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜がんばる漁業者支援事業＞
（１）事業目標
○沿岸漁業者等の経営安定、所得向上
（２）取組状況
○平成21年度の事業創設から、次のとおり支援を行った。（令和4年3月31日現在）
省エネエンジンの整備：66件
漁船機器の整備：70件
漁船用LEDの整備：76件
船体改造、船底塗装：281件
計 493件
（３）改善点
○平成24年度： 補助項目に「漁船用LEDの購入」を追加
○平成25年度： 補助項目に「低燃費型船底塗装」を追加（現在は廃止）
○平成27年度： 対象年齢を70歳以下にするなど補助要件を緩和
○平成31年度： 補助項目に「新規漁法導入に係る漁具の購入」を追加
＜漁業経営財務基盤強化資金事業＞
平成２１年の補正予算で創設された資金。国が実施した「漁業緊急保証対策」に呼応した資金で、長期の運転資金として既往の債務を整理するための利用を想定している。
平成２１年、２２年に貸付を実施し、多くの利用があった。平成２２年度の雪害に被災した漁業者には利子補給率を上乗せして対応。また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者も当資金の対象とした。
これまでの取組に対する評価
＜がんばる漁業者支援事業＞
魚価の低迷等による漁業収入の減少、燃油価格の高騰等による漁業経費の増加などにより、漁業者の経営状況が悪化しているなかにおいて、漁業経営の改善を図る取組への支援を行い、沿岸漁業者等の経営能力強化に繋がった。
＜漁業経営財務基盤強化資金事業＞
長期の運転資金がこれまでにはなく、債務の借換のために利用された。債務が平準化されて、財務基盤の強化、経営の安定につながっている。
また、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響のあった漁業者の運転資金として利用され、ＪＦマリンバンクコロナ対策長期資金の創設後は、同資金の対象とならない、漁協及び組合員以外の者に利用されている。