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令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

雇用維持教育訓練経費補助金

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商工労働部 産業人材課 未来創造人材室 

電話番号:0857-26-7224  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,500千円 789千円 4,289千円 0.1人
3,500千円 789千円 4,289千円 0.1人

事業費

要求額:3,500千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 雇用調整助成金の特例措置等の延長に伴い、県内事業者の雇用調整助成金を活用した雇用の維持や教育訓練によりスキルアップを図る取組を支援することで、地域人材の育成につなげる。

2 主な事業内容

(1)補助対象事業

      新型コロナウイルス感染症の影響により雇用調整助成金の支給決定を受けた教育訓練
     (自社が実施する教育訓練、外部機関が実施する教育訓練への派遣)
    〔例〕宿泊・飲食業・・・語学、接客技術、衛生管理、調理技術、栄養学他
       製造業・・・DX、生産管理、品質管理、原価管理、機械加工他

    (2)補助対象経費
      教育訓練に係る次の経費
      講師謝金、講師旅費、教材費、会場使用料、機器等使用料、受講料、従業員旅費(外部機関実施研修へ派遣の場合のみ)、オンライン講座経費(パソコン購入、システム導入等)

    (3)実施主体
      雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものに限る。)の支給決定を受けた県内事業者 
    ※解雇を行わなかった場合に該当する者に限る

    (4)県補助率・上限額
      3分の2(上限額:1事業者あたり1,000千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・県内事業者が雇用調整助成金を活用して、雇用の維持とともに教育訓練によりスキルアップを図る取組を支援することで、アフターコロナを見据えた地域人材の育成につなげる。


<取組状況・改善点>
R2.4 雇用維持教育訓練経費補助金制度創設
R2.5 「新型コロナウイルス 企業・雇用サポートチーム」活動開始
R2.5 県立ハローワーク「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」開設
R3.2 雇用調整助成金特例措置延長に伴い、R3.4月以降も交付申請が見込まれるため、R2年度予算の一部(1,500千円)を繰越
R3.5 特例期間延長に伴い5月補正、R3年度予算の一部(1,694千円)を繰越
R4.2 R4.6月まで特例措置延長

これまでの取組に対する評価

・令和2年3月以降、国の対策(雇用調整助成金等)とも連携し、必要な対策を講じてきた結果、有効求人倍率は1.20倍前後で下げ止まり傾向が見られる。
・全国的な感染者数の増加、まん延防止等重点措置適用地域の拡大等の影響が県内事業者にも及ぶ可能性があることから、状況を注視し、必要な対策を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置期間の更なる延長等の要望も行っていく。

・雇用維持教育訓練経費補助金の実績は次のとおり
R2年度 申請件数…13件
      補助金確定合計額…3,369千円

R3年度 申請件数…22件(うち明許予算6件)
      補助金確定合計額…4,806千円(うち明許予算1,500千円)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500