現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の県立ハローワーク生活困窮者相談支援強化事業
令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

県立ハローワーク生活困窮者相談支援強化事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク  

電話番号:0857-26-7536  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,000千円 1,577千円 5,577千円 0.2人
4,000千円 1,577千円 5,577千円 0.2人

事業費

要求額:4,000千円    財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている生活困窮者等が生活の基盤を整え、自立できるよう、県立ハローワークにおける相談機能を強化し、支援の充実を図る。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額(千円)
備考
生活困窮者相談窓口強化事業 県立(鳥取・倉吉・米子)HW内に設置している「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」、「ひとり親家庭相談支援センター」及び「みなくる相談員による県立HW内での出張相談」に加え、自立相談支援機関が行っている「生活困窮者の生活支援窓口」機能を新たに組み込み、物価高騰等を要因として影響を受けた方の相談に対応するための体制整備を行う。

・県立HWの総合相談機能の拡充に係る広報経費
・その他、県立HW内の窓口設置のための諸経費(窓口ブース、看板・モニター等の各種掲示物、防犯設備の整備等を含む)

※「生活困窮者の生活支援窓口」の運営経費については、既存の自立相談支援機関への委託事業の範囲内で対応
2,163
出張相談強化事業 県立HWのプッシュ型の相談対応機能を強化するため、従来の所内窓口での求職相談に加え、多数の県民が集まる大型商業施設(ショッピングセンター、公共施設等)での出張相談を充実するための体制整備を行う。

・出張相談に係る広報経費
・相談窓口ブースの設置経費
・システム・機器整備(通信環境整備、求人検索・紹介状発行等を行うためのPC一式のほか、来場者の関心喚起のための適性診断ツール(PC)を配置)
・その他、出張相談を行うための諸経費(移動のための公用車レンタル(境港HWのみ)等)
1,837
4,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>
 求職者等のニーズに応じた相談対応の実施

<取組状況・改善点>
「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口の設置
 令和2年5月から新型コロナウイルスの影響を受けた求職・相談者への「特別相談対応」を行うとともに、そのような求職者の採用に理解のある企業の求人(正規・非正規を問わない)を「ささえあい求人」として登録する特別相談窓口を県立鳥取・米子・倉吉・境港ハローワーク内に設置。

 令和3年6月から県立(鳥取・倉吉・米子)ハローワーク内に「ひとり親家庭相談支援センター(県母子寡婦福祉連合会委託)」を開設し、ひとり親家庭の生活相談と就労支援とを一体的に実施。
 令和4年4月から県立鳥取ハローワークでのセンター開所を毎週土曜日に拡充(令和3年度:第2、第4土曜日)

 令和3年6月から月3回程度、みなくる鳥取(中小企業労働相談所)が県立鳥取ハローワークでの出張相談を開始し、労働相談を聞く場面での支援員の助けや求職者への助言など連携を進めている。
 令和4年度は、県立米子ハローワークでも月1回の出張相談を実施。 

これまでの取組に対する評価


 次のとおり、特別相談窓口を設置する等、求職者のニーズに応じた相談、職業紹介及び課題・悩みの解決等を支援し、求職者等の支えとなっている。

 ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口での相談累計は、268件。求人登録は305件である。(令和4年4月末時点)
  
 「ひとり親家庭相談支援センター」との連携について、相談実績は249件、うち、就職に繋がったケース10件(令和4年3月末時点)

 みなくる鳥取出張相談の相談実績は37件(令和4年3月末時点)  

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,000 4,000 0 0 0 0 0 0 0