これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
「小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」は、令和３年４月１日から国の実施要綱に基づき運用を開始した。国の実施要綱に基づき、適切に運用するとともに、事業が必要な方に情報が届くよう、関係機関と連携の上、普及啓発に取り組む。
〇取組状況
＜がん・生殖医療連携ネットワークの構築＞
鳥取県がん診療連携協議会の相談支援部会内に、「がん・生殖医療分科会」を設置し、関係機関との連携を図っている。
構成員は、鳥取大学医学部附属病院（事務局）、県立中央病院、ミオ・ファティリティ・クリニック、タグチIVFレディースクリニック、彦名レディースクリニック。
＜指定医療機関の指定＞
・ミオ・ファティリティクリニック（令和３年７月３０日）
・県立中央病院（令和３年８月１７日）
・鳥取大学医学部附属病院（令和３年１１月１８日）
＜事業の周知について＞
・がん・生殖医療分科会において、「妊孕性温存」に関するチラシを作成し、関係機関へ配布した。
・県医師会報、看護協会報に事業案内を掲載した。
・がん・診療連携協議会相談支援部会主催の研修会において事業説明を実施。
・医療機関や看護協会と共同した研修会の開催。
＜申請件数（妊孕性温存療法）＞
令和４年４月現在：３件（胚１件、未授精卵子２件）
これまでの取組に対する評価
〇がん、生殖医療連携ネットワークを構築し、事業実施体制の整備、事業の周知を実施している。今後も適正な事業実施ができるよう、関係者と連携し推進する。
〇令和４年度からは、保存後生殖補助医療についても適切に助成制度を運用できるよう整備する。