事業名:
防災・安全交付金(市町村代行)
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県土整備部 道路企画課 安全施設担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
185,812千円 |
8,675千円 |
194,487千円 |
1.1人 |
計 |
185,812千円 |
8,675千円 |
194,487千円 |
1.1人 |
事業費
事業内容
- 国道9号と山陰道中山ICとのアクセスを向上させるため町道中山インター線の整備を行っている。しかし、当計画路線上で甲川やJRが難所となっており、技術的な面で町独自での事業実施が困難となっている。
- 「過疎地域自立促進特別措置法」にて、過疎地域(※1)における基幹的な市町村道で“基幹道路(※2)”に指定された道路の新設・改築は、都道府県が実施することができこととなっている。
(※1)大山町全域が過疎地域に指定されている。
(※2)主要公益的施設と密接な関係にある一般国道を連絡する市町村道及び、地方の振興開発又は整備のために必要な市町村道
「過疎及び山村の基幹道路の県代行要領」にて鳥取県独自で定めた基準(※3)に合致する箇所を鳥取県が市町村に代わって 代行することができる。
(※3)全体事業費20,000万円以上の改良と橋長15メートル以上又は橋面積120平方メートル以上の橋りょう整備が対象となる。
- 町道中山インター線の整備は県政の方向性(地域の活性化向上、県内道路ネットワークの強靭化・多重性の確保)と合致することから、当計画区間内で高度な技術を要する甲川渡河橋(橋長69.5m)とJR跨線橋(橋長17m)の整備を県が代行して事業を実施することとなった。
交付金事業の変更(社会資本整備総合交付金→防災・安全交付金)による事業名の変更による
当初 0千円(国費61.5%)
補正後 185,812千円(国費67.65%)
(内訳)国費 125,700千円
起債 44,000千円
一財 6,821千円