防災・安全交付金（砂防事業（砂防・急傾斜基礎調査））

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　治山砂防課　企画調査担当　

電話番号：0857-26-7819 E-mail：chisansabou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	19,944千円	31,544千円	51,488千円	4.0人
補正要求額	16,356千円	789千円	17,145千円	0.1人
計	36,300千円	32,333千円	68,633千円	4.1人

事業費

要求額：16,356千円　　　財源：国１／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエロー区域）及び土砂災害特別警戒区域（レッド区域）の指定や警戒避難体制の整備等の基礎資料とするため、土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり等）の恐れのある土地に関する基礎調査を行うもの。

　この基礎調査結果に基づき土砂災害警戒区域等（イエロー区域及びレッド区域）を指定し、危険な場所からの警戒避難体制の充実や宅地分譲等の開発抑制等を図り、近年の激甚化、頻発化する土砂災害から住民の生命及び身体を守る。

　この基礎調査は、対策施設整備など時間や費用を多く費やすハード対策を補完し、土砂災害防止対策における車の両輪となるソフト対策の基礎資料となるものであり、これを計画的に実施していくことが重要。

１）１巡目基礎調査（完了済）

　土砂災害防止法（平成13年施行）施行前から公表されていた土砂災害危険箇所をもとに、平成16年より当該基礎調査を行い、平成30年度末には一通り指定まで完了した。令和3年4月27日現在、イエロー区域6,210箇所、レッド区域5,212箇所を指定済。

２）２巡目調査（今後実施予定）

　近年激甚化・頻発化している土砂災害の課題等から、国が定める土砂災害防止対策基本指針において、県は高精度な地形情報等を用いて土砂災害の恐れのある箇所の抽出に努めるものとされており、土砂災害防止法に基づくソフト対策実施等のため、計画的に基礎調査を行うことが必要。

２　主な事業内容

基礎調査　３５箇所

１）基礎調査（再調査）　Ｎ＝５箇所、Ｃ＝３，０００千円

　　既指定の土砂災害警戒区域等において、対策工事の完了や地形の改変など状況の変化があったときに行う調査

　　【R3年度までに対策工事の完了や地形の改変等が行われ、R4年度に再調査を行う予定の箇所】

２）基礎調査（新規）　Ｎ＝３０箇所、Ｃ＝１３，３５６千円　（基盤図作成　Ｃ＝３８，７００千円含む）

　　近年の測量技術の向上に伴う高精度な地形情報等を用いることによって新たに判明した土砂災害の恐れのある箇所の調査

　　【新規箇所の中で、より危険性（勾配が急）が高く、より影響度（保全人家が多い）が大きい箇所から優先し、年次計画によって調　　査を予定している箇所】

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆基礎調査結果に基づき土砂災害警戒区域等（イエロー区域及びレッド区域）を指定し、危険な場所からの警戒避難体制の充実や宅地分譲等の開発抑制等を図り、近年の激甚化、頻発化する土砂災害から住民の生命及び身体を守る。
◆H１６年度より県内の土砂災害危険箇所約６，２００箇所について基礎調査を実施しており、Ｈ３０年度末にすべての危険箇所の指定が完了した。
◆Ｒ元年度からは高精度な地形情報等を用いて新たな箇所を抽出し、基礎調査を実施していく。
◆また、土砂災害警戒区域等に指定済みで、土砂災害防止の対策事業が完了した箇所や地形の改変が行われた箇所など、状況の変化があった箇所について、再度調査を行う。

これまでの取組に対する評価

◆県内約６，２００箇所の土砂災害危険箇所について、Ｈ１６年度から基礎調査を実施し、Ｈ２３年度には調査を完了させた。
◆その後、指定に反対する住民等について、市町との協議や住民説明会など粘り強く説得等を行い、ようやくＨ３０年度末にすべての指定が完了した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	19,944	6,648	0	0	0	0	0	0	13,296
要求額	16,356	5,452	0	0	0	0	0	0	10,904

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ