これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
■県内中小企業者が、ウクライナ危機等の国際経済変動下においても、リスクに対応しながら継続して国際取引できる海外展開強靭化に向けた体制を強化する。
【取組状況・改善点】
■これまで、国際法や国際経済上のルールが守られる前提で県内中小企業者の海外展開支援を進めてきたが、今回のウクライナ危機はこれまで企業が積み上げてきた国際取引の信用や実績が一瞬にして崩れ去り、債権回収を含む取引不能や国家的な知財の略奪等が実際に起きることを示した。
■そのため、今後本県としては、国際取引のリスクにも着目し、それらに対応しながら継続して国際取引できる体制整備や県内中小企業者への支援に取り組んでいく必要がある。
これまでの取組に対する評価
【細事業１：実務講座開催事業】
■講座を通じて県内中小企業者に国際取引におけるリスクや対応方法を御理解いただき、各社が継続して国際取引できる体制整備を図っていただく。（※積極的に海外需要獲得を目指す内容のセミナーは既存事業で実施する。）
【細事業２：伴走型支援事業】
■海外販路の複線化やビジネスモデルの多様化に対応できる商社活用を念頭に、本県で商社情報を把握の上、県内中小企業者に対する相談対応や商社マッチング等の伴走型支援を実施する。
【細事業３：緊急対策補助金】
■ウクライナ危機等の国際経済変動により、県内中小企業者が緊急的にサプライチェーンやマーケットの再構築に取り組む事業を支援する。（※積極的に海外需要獲得を目指すための支援は既存の補助事業で実施する。）