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令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

小規模事業者等サイバーセキュリティ緊急対策事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 8,000千円 1,577千円 9,577千円 0.2人
8,000千円 1,577千円 9,577千円 0.2人

事業費

要求額:8,000千円    財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

昨今の政情不安を受け、世界中でサイバー攻撃事案が増加しており、日本国内においても、サイバー攻撃による被害を受けて工場のライン停止に追い込まれる企業も出るなど、サイバー攻撃への対抗策を講じることが急務となっている。
    • 小規模事業者でもデジタル化が進み、DXの取り組みが加速化しているところだが、ノウハウや人材の不足などを背景に、サイバーセキュリティ対策が進んでいない。このため、小規模事業者を中心に、情報セキュリティの重要性とその効果を認識してもらい、自立した情報セキュリティ対策を実施できる事業者の増加を図る。

    ≪サイバー攻撃による企業の損失≫ 
    • 金銭の損失
      ・取引先や顧客からの損害賠償
      ・事故対応費用
    • 顧客の喪失
      ・社会的評価の低下による顧客の流出
      ・得意先からの受注停止
    • 事業継続の阻害
      ・業務関連システムやメールの停止による納期遅れや営業機会損失
      ・社内のモラルや士気低下が遠因となる人材流出・従業員からの訴訟

2 主な事業内容

区分
内容
要求額
【新規】
情報セキュリティに関する啓発セミナー開催事業
サイバー攻撃の脅威を実感しつつも、取り組みが遅れている小規模事業者等を対象に、情報セキュリティの重要性を認識してもらうセミナーを開催する。
想定テーマ
・サイバー攻撃の脅威(インシデント発生事例の紹介)
・セキュリティポリシーの必要性
・職員の意識改革
■実施概要
・経営者向け(2回)
・実務担当者向け(3回)
■事業費
 2,000千円(講師謝金、特別旅費、会場使用料、資料印刷代)
2,000千円
【新規】
セキュリティ体制構築支援事業
自社で継続的にセキュリティ対策が行える体制を構築するため、セキュリティポリシーの作成及びセキュリティ人材の育成を行う企業の取り組みを支援する。
事業内容
・セキュリティポリシーを策定するための専門家派遣の経費を補助
補助率:3/4
補助上限額:300千円
支援件数:20件程度
取組要件:「1」のセミナーを受講すること
          情報セキュリティ研修の開催や情報セキュリティの資格取得支援などの情報セキュリティに係る人材育成の取り組みを行うこと 
000千円
セキュリティ対策システム・ソフトウェア導入支援事業
※既定予算(中小企業経営力強靱化補助金(一般対策型))を活用
■事業内容
BCPの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災設備(サイバーセキュリティ対策の強化に係る機器やシステムを含む)の導入等に要する経費を補助
(実 施 主 体) 県内の中小企業者等
(補助率・上限額等) 補助率1/2、上限額500千円(下限額300千円)
※R4年度当初予算
5,000千円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,000 8,000 0 0 0 0 0 0 0