現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の【総合緊急対策】生活困窮者緊急支援事業
令和4年度
5月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

【総合緊急対策】生活困窮者緊急支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進室 

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,334,663千円 789千円 1,335,452千円 0.1人
1,334,663千円 789千円 1,335,452千円 0.1人

事業費

要求額:1,334,663千円    財源:国10/10等 

事業内容

1 事業の目的・概要

 ロシアによるウクライナ侵略などの影響による原油価格等物価の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮する方々の負担がさらに増している。孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者に対し、当面の生活を維持し、自立に向けた活動が円滑に行われるよう、緊急的な支援を実施する。

2 主な事業内容

【生活困窮者に対する支援】

                                                                  (単位:千円)
                                                                  支援事業及び主な事業内容
                                                                  要求額
                                                                  繰越予算を含む現計予算額
                                                                  備考
                                                                  1 生活費の支援
                                                                  【新規】物価高騰に対する支援
                                                                    原油価格や電気・ガス等の光熱費の高騰の影響を受けている生活困窮者に対し、エアコン等光熱費の助成を行う市町村に補助金を交付し、生活困窮者の生活支援対策を行う。
                                                                      ・実施主体:市町村
                                                                      ・対象者:市町村が生活困窮世帯として認める世帯(生活保護受給世帯含む
                                                                      ・補助率:1/2
                                                                      ・1世帯当たり補助基準額:7千円
                                                                        要求額:14,000世帯×7,000円×1/2=49,000千円
                                                                  【拡充】生活福祉資金(特例貸付)
                                                                    低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行う生活福祉資金貸付事業について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への対象拡大に伴い、貸付件数が増加しているため、実施主体である社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に対し、貸付原資を補助する。
                                                                    ・R3年度補助実績額 3,106,070千円(R3年度以降の債権管理事務費も含む)

                                                                  【拡充】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
                                                                    生活福祉資金の特例貸付の借入が限度額に達しているなど、さらなる借入ができなくなった困窮世帯に対し給付金を給付することで、当面の生活費を支える。
                                                                  49,000










                                                                  1,250,000








                                                                  10,000
                                                                  (0)










                                                                  (0)








                                                                  (69,600)
                                                                  ※一般財源(特別交付税措置)












                                                                  ※国庫補助10/10
                                                                  生活困窮者就労準備支援事業費等補助金)















                                                                  県所管福祉事務所(三朝町、大山町)分
                                                                  ※R3国補正
                                                                  ※国庫補助10/10(新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金)
                                                                  2 生活困窮者への食料支援
                                                                  【新規】生活困窮者食料等支援体制強化事業
                                                                    とっとり子どもの居場所ネットワーク”えんたく”の食料提供システムを活用し、こども食堂のみならず、生活困窮者への食料支援を実施するため、支援員1名を配置する。
                                                                      ・食料寄付を行う事業所の開拓、生活困窮者の相談窓口となる生活困窮者自立相談支援機関との連携、寄付食料の受入・配分調整など
                                                                  6,000
                                                                  (0)
                                                                  ※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当
                                                                  計(新規・拡充)
                                                                  1,315,000
                                                                  (69,600)
    【生活困窮者を支える市町村の支援体制の充実】
                                                                  (単位:千円)
                                                                  支援事業及び主な事業内容
                                                                  要求額
                                                                  繰越予算を含む現計予算額
                                                                  備考
                                                                  1 市町村の体制拡充支援
                                                                  【拡充】自立相談支援機関の機能強化・保護決定等体制強化
                                                                    生活困窮者の支援のために各自立相談支援機関や福祉事務所に配置される自立相談支援員、保護決定等に係る業務補助者を加配する
                                                                        ・R4当初計画:9名程度 40,000千円(R3:4市町8名)
                                                                        →さらに3名程度(13,500千円)の増



                                                                  【拡充】自立相談支援機関の相談支援・就労支援に対するサポート
                                                                    市町村の自立相談支援機関をサポートするために県が配置する支援員2名に加えて1名を追加で配置する。
                                                                      ○相談支援業務のサポート
                                                                      ・市町村自立相談支援機関の相談支援の補助、必要に応じて出張相談、訪問相談等を実施
                                                                      ○就労支援業務のサポート
                                                                      ・県が実施する「中間的就労支援推進事業」や県立ハローワークとも連携し、関係機関とのつなぎ、職場体験等に係る同行支援、面接等の助言等を実施する。
                                                                      ※支援員2名(12,326千円)→3名(1名増)(6,163千円)
                                                                  13,500








                                                                  6,163


                                                                  (40,000)










                                                                  (12,326)

                                                                  ※R3国補正
                                                                  ※国庫補助10/10(新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金)






                                                                  ※R4当初(新規)
                                                                  ※国庫補助3/4(新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金)
                                                                  ※1/4(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当)
                                                                  計(拡充)
                                                                  19,663
                                                                  (52,326)
    <要求額計(新規・拡充)>
    ○生活困窮者に対する支援                    1,315,000千円
    ○生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実      19,663千円
                                     計   1,334,663千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,334,663 1,285,663 0 0 0 0 0 0 49,000