１ 事業の目的・概要
災害時等に備えて整備・運用している防災行政無線等の通信網や、県民等への情報発信ツールについて、国の補助事業等を活用して改修・更新及び機能強化を行い、災害対応力の向上を図る。
２ 事業経費
８２２，７６２千円（令和４年度：３３６，１２６千円、令和５年度：４８６，６３６千円）
３ 事業内容と主な改善点
（１）次世代型地域通信ネットワーク構築事業［事業費６０８，０００千円（Ｒ４−５）起債］
- 防災行政無線（衛星系）について、大規模災害時に向けて機能強化が図られる次世代システム（第３世代：令和３年から本番稼働）へ移行するよう、設備を更新する。（県庁、市町村庁舎、消防局、自衛隊など３０箇所の設備を更新）
- 伝送能力の高規格化により、情報伝送容量は従来の３倍に向上。通信速度、同時接続数、映像画質が向上し、より精密な映像を素早く、確実に、より多くの拠点に提供できるなど、災害時の情報伝達能力が飛躍的に強化される見込み。
※運用の一例として、従来の［アナログ画質相当・最大５チャンネル］が、［地デジ画質相当・最大１８チャンネル以上］に向上。
※衛星通信の性質上、比較的影響を受けやすい降雨時においても、通信状況が改善される見込み。
※近年、映像配信のニーズは増加中。本県でもＲ２は１１３回、Ｒ３は１１月末時点で７０回以上利用している。
- 併せて、汎用機器の利用等により、整備費用及び保守費用が大幅に低価格化される予定。（例：第２世代の整備費用は３０億円）
（２）防災行政無線耐災害性強化事業［事業費２０５，５３２千円（Ｒ４−５）起債］
- 防災行政無線（地上系）の無線中継局（県内８箇所）の非常用発電機が設置から相当年数が経過してメーカーのメンテナンス部品供給体制に支障が生じ始めている。
- このため、機器を更新して停電時の備え及び故障発生時のサポート体制を万全とする。
※近年では、令和元年９月には台風時の倒木により約７時間、令和２年１２月には積雪により約３０時間にわたり停電が発生し、その間の通信の確保に貢献している。
（３）情報発信拡充事業［事業費９，２３０千円（Ｒ４）国費・一部県費］
- 気象庁が新たに追加した「顕著な大雪に関する気象情報」について、迅速・確実に県民等に情報提供できるよう、「あんしんトリピーメール」、「防災アプリ」の改修を行う。
- 消防庁が全国の被害情報の集計を自動化する「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」を令和４年度に導入予定としており、本県においても、同庁に接続するためのシステム改修を行う。
（国庫補助・補助上限10,000千円 補助率10/10）
４ 継続費内訳
 | | | | | （千円） |
事業項目 | 事業費 | Ｒ４ | Ｒ５ | 備考 |
1 | 次世代型地域通信1ネット1ワーク構築事業 | ６０８，０００ | ２４３，２００ | ３６４，８００ | 起債１００％ |
2 | 防災行政無線耐災害性強化事業 | ２０５，５３２ | ８３，６９６ | １２１，８３６ | 起債１００％ |
3 | 情報発信拡充事業 | ９，２３０ | ９，２３０ | | 国１０，０００、県２，２０７ |
計 | ８２２，７６２ | ３３６，１２６ | ４８６，６３６ | |