事業名：
避難所等への再エネ由来ポータブル緊急電源導入実証事業
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危機管理局 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
3,000千円 |
0千円 |
3,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 財源：単県 追加:3,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
脱炭素化を図りながら災害時の多様な緊急電源を確保するため、既存のガソリン発電機とともにポータブルバッテリー等を導入・実証する。
２ 主な事業内容
避難所の緊急電源などで活用できるポータブルバッテリー等を導入・実証する。
令和４年度は防災訓練等において有効性を確認する。
【要 求 額】３，０００千円
【導入台数】ポータブルバッテリー１０台
※ポータブルバッテリーに電力を供給可能な太陽光パネルも同時導入
【導入メリット】
・ポータブルのため、一つの避難所に複数台持ち込み大容量の電源として活用可能
・ガソリン発電機は発電時大音量となることに加え、一酸化炭素等を排出するため室外設置となるが、ポータブルバッテリーは密閉した室内にも設置することが可能
・平時に太陽光パネルで充電することにより、再エネ１００％の電気を非常時に活用可能 等
３ 要求内訳
（１）ポータブルバッテリー（１．０KWh〜１．６KWh、１００Vまたは２００V）２５万円×１０台＝２５０万円
（２）太陽光パネル５万円×１０セット＝５０万円
※ポータブルバッテリーの性能向上は目覚ましいため、最適な機種を予算の範囲内で調達
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
3,000 |
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0 |
3,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,000 |
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0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 要求総額 |
3,000 |
0 |
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0 |
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0 |
3,000 |