危機管理通信ネットワーク機能向上事業

• 防災行政無線（衛星系）について、大規模災害時に向けて機能強化が図られる次世代システム（第３世代：令和３年から本番稼働）へ移行するよう、設備を更新する。（県庁、市町村庁舎、消防局、自衛隊など３０箇所の設備を更新）
• 伝送能力の高規格化により、情報伝送容量は従来の３倍に向上。通信速度、同時接続数、映像画質が向上し、より精密な映像を素早く、確実に、より多くの拠点に提供できるなど、災害時の情報伝達能力が飛躍的に強化される見込み。

• 併せて、汎用機器の利用等により、整備費用及び保守費用が大幅に低価格化される予定。（例：第２世代の整備費用は３０億円）
  

• 防災行政無線（地上系）の無線中継局（県内８箇所）の非常用発電機が設置から相当年数が経過してメーカーのメンテナンス部品供給体制に支障が生じ始めている。
• このため、機器を更新して停電時の備え及び故障発生時のサポート体制を万全とする。

（３）情報発信拡充事業［事業費９，２３０千円（Ｒ４）国費・一部県費］

• 気象庁が新たに追加した「顕著な大雪に関する気象情報」について、迅速・確実に県民等に情報提供できるよう、「あんしんトリピーメール」、「防災アプリ」の改修を行う。
• 消防庁が全国の被害情報の集計を自動化する「消防庁被害情報収集・共有システム（仮称）」を令和４年度に導入予定としており、本県においても、同庁に接続するためのシステム改修を行う。