原子力防災対策事業

【対象となる原子力施設】
（１）中国電力(株)島根原子力発電所
⇒UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０km（境港市全域、米子市の一部地域）
（２）（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
⇒原子力災害対策指針の改正（H29.3.22）に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置づけられた（※）。
※原子力災害対策特別措置法上の権限（防災業務計画の協議、立ち入り調査等）も変更なし

交付金名	所管省庁	事業名	内容１	内容２	備考
原子力施設等緊急安全対策交付金	内閣府	緊急時連絡網	原子力防災ネットワークシステム	TV会議システム等運営費（機器更新・リース）
		防災活動資機材整備	防災活動資機材整備	測定器等資機材の整備、更新
			先進システム整備	原子力防災アプリ、避難オペレーションシステム、アプリとシステムの連携構築
			防災活動資機材整備	原子力防災車両管理（資機材運搬車等）
				放射線測定機器校正緊急時電話等通信費（三朝町補助金含む）
				資機材管理、維持管理、資機材棚卸
				放射線防護対策施設の保守管理	（注１）
		原子力災害医療施設等整備	原子力災害拠点病院整備	原子力災害拠点病院の指定、測定器等の更新・校正	（注２）
		研修参加、講習会開催等	原子力防災研修	担当者（県、市町、消防、警察等）専門研修講習会開催に係る旅費
		情報交換等	研修・国との協議	研修・国との協議等に係る旅費
			原子力安全顧問	原子力安全顧問に係る旅費
		防災訓練	原子力防災訓練	島根原発及び人形峠対応
		緊急時対策普及・研修	普及啓発事業・研修	県民、原子力防災業務従事者等に対する説明会等を通じた普及啓発及び研修
放射線監視等交付金	原子力規制庁	放射線監視施設整備	原子力環境センター整備	センターの機器整備等による機能強化	（注３）
		放射線監視	モニタリングシステム機器	システム機器保守管理等
			モニタリングシステム維持管理	環境放射線モニタリングシステム保守・通信費、、可搬型MP保守点検
			モニタリング情報共有システム	モニタリング情報共有システム保守管理費
			環境放射能サンプリング調査	環境放射能サンプリング調査に係る資料採取・分析
			国との協議	国との協議等に係る旅費
			原子力安全顧問	原子力安全顧問に係る旅費等
			放射線評価事務	放射線評価書の印刷製本
県費			避難退域時検査会場	避難退域時検査会場のwifi通信費、ドローン維持管理費

（注１）放射線防護対策施設の保守管理については、福祉保健部が予算要求
（注２）原子力災害拠点病院整備については、福祉保健部が予算要求
（注３）原子力環境センター整備については、原子力環境センターが予算