現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 生活環境部の盛土等に係る斜面の安全確保推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

盛土等に係る斜面の安全確保推進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 景観・建築指導室景観づくり担当 

電話番号:0857-26-7363  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 6,408千円 7,576千円 13,984千円 0.6人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,408千円  (前年度予算額 0千円)  財源:手数料、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例の運用管理をDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応したシステムにより行うことで、民間・県民サービスを向上し円滑かつ適確に運用するとともに、巡視活動の実施により危険個所等を把握することにより、本県における斜面の安全の確保、災害の発生防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
盛土条例運用管理システムの開発及び運用盛土等事業の情報を位置情報・GISに紐づけて一元管理し、必要な情報を県民や事業者に公開するとともに、現場巡視の効率化・円滑化を図るため、運用管理システムを早期に開発し運用する。
(許可等の申請は「とっとり電子申請サービス」を利用し、管理システム(公開)は「とっとりwebマップ」への連携機能を開発して対応する。)
・システム開発 5,081千円
・システム利用料(9カ月分) 263千円
・タブレット購入、通信費、保険料 500千円
5,844
専任の巡視員によるパトロール活動定期報告に対する現地確認のほか、巡回パトロールを行い、危険な盛土等による災害を未然に防ぐため活動する。また、条例違反の場合における事業者への指導等を行う。
・専任の巡視員(会計年度任用職員):1名
・巡視用具、ドローン 564千円
・公用車リース(軽1BOX):1台
564
(会計年度任用職員及び公用車は、別途各DBにて)
合計
6,408

3 斜面条例の制定経緯及び概要

(1)条例制定の経緯
     令和3年7月に静岡県熱海市で大規模な土砂災害が発生し、多くの人命や財産が奪われるなど甚大な被害をもたらした。
     この災害は、不適切な盛土が原因と考えられていることから、盛土そのものを一律に規制する新たな条例を制定することとした。

    (2)規制の対象とする行為

    • 一定規模以上の盛土等を行う行為
      「面積2,000 平米以上かつ高さ1m以上」又は「面積にかかわらず高さ5m以上」の盛土等
    • 斜面地に一定規模以上の工作物を設置する行為
      「面積300平米以上」又は「高さ15m以上」の工作物の設置(斜面地への太陽光発電施設や風力発電施設の設置等)
    • 一定規模以上の建設発生土の搬出
      「土量500立米以上」の建設発生土の搬出

4 運用管理システムの必要性

条例事務は、許可申請から完了後の定期報告(工作物は20年間等)と長期にわたり事業者から提出される施工状況、維持管理といった情報を管理することに加えて、森林法、農地法、都計法等の関係課、市町村と相互に情報共有する必要がある。
  • 不適切な盛土等を防止するため、巡視員による定期巡回の他、景観、産廃等の巡視員、市町村、県民からの情報提供に基づき、盛土等の規模拡大などを監視する必要がある。
  • これらの情報を位置情報に紐づけて一元管理し、かつタイムリーに県民、事業者とも共有していくため、運用管理システムが必要。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    事業目標
    ・鳥取県盛土等に係る斜面の安全確保に関する条例に基づく許認可等手続きを円滑かつ適確に運用するとともに、巡視活動の実施により危険個所等を把握することにより、本県における斜面の安全の確保、災害の発生防止並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図る。
    取組状況
    ・令和3年7月の熱海における大規模な土砂災害の発生を受け、不適切な盛土等を規制するため新たな条例を制定することとした。

    これまでの取組に対する評価





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 6,408 0 1,045 0 0 0 0 0 5,363