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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境保全行政費　

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生活環境部　環境立県推進課　環境イニシアティブ担当　

電話番号：0857-26-7876  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 3,250千円 14,983千円 18,233千円 1.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,941千円 15,050千円 17,991千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,250千円 　（前年度予算額 2,941千円）　　財源：単県　

事業内容

１　審議会等の開催

（１）環境審議会

    鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関

    （２）環境影響評価審査会

    鳥取県環境影響評価条例の規定に基づき、環境影響評価図書等に対する知事の意見及び技術指針の策定・改定等に関する調査審議を行う機関

    （３）公害審査会

    公害紛争処理法の規定に基づき、公害調停等を実施する機関

２　とっとり環境イニシアティブ県民会議の実施 　

とっとり環境イニシアティブ県民会議の実施
県民、住民団体、事業者、マスコミ等の各代表に参画頂き、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランに関する意見交換や目標達成のための企画立案等行い、SDGs実践の県民運動に繋げる。

３　環境白書の発行及び職員研修

（１）環境白書の発行
鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、また白書の概要版を公立図書館等に配架するなど広く周知を図る。
（２）職員研修
生活環境行政担当職員のスキルアップ・最新の知見の習得のため、国等が実施する専門研修に職員を派遣するとともに、部内新規採用者等を対象とした研修等を実施する。　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況・改善点
（審議会の開催等）
令和２年度は、環境審議会を５回（部会５回）、環境影響評価審査会を３回開催した（うち１回は書面開催）。公害審査会については、案件がなかったため、開催していない。

（とっとり環境イニシアティブ県民会議）
令和２年度は、県民会議を２回開催（うち１回は書面開催）し様々なご意見をいただいた。

（環境保全研修等）
令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により専門研修等が中止となり、職員の派遣実績は無かった。

これまでの取組に対する評価

（審議会の開催等）
専門的見地から適切に調査審議され、県の策定する各種環境施策や環境影響評価図書に関する知事意見に反映されている。

（とっとり環境イニシアティブ県民会議）
県内における環境活動への取組みが一層活性化している。

（環境保全研修等）
各種専門研修への職員派遣等により職員の資質の向上が図られ、伝達研修等により部内で共有されている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,941 0 0 0 0 0 0 0 2,941
要求額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250


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