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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

県有施設脱炭素化事業(LED改修)

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7875  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,886千円 7,886千円 1.0人 1.0人 0.0人
調整要求額 452,275千円 7,886千円 460,161千円 1.0人 1.0人 0.0人
要求総額 452,275千円 2,844千円 455,119千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:452,275千円    財源:起債   追加:452,275千円

事業内容

1 事業の目的・概要

2050年「脱炭素社会」の実現に向けて、県有施設(知事部局主要施設)を将来的にZEB(※1)化することを目指し、知事部局の既存施設

    にLED照明を国(※2)と同調して導入する。なお、導入にあたっては、令和4年度に脱炭素化事業が新たに対象事業として追加される公共施

    設等適正管理推進事業債を活用する。

    (※1)ZEB(ゼブ):快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間で消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建築物。

    (※2)政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(令和3年10月22日閣議決定)。当該計画において、国は2030年度までに既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を100%とする目標を掲げている。

2 主な事業内容

『鳥取県県有施設中長期保全計画(知事部局主要施設)(平成29年2月策定)』の対象69施設において、2022年度(令和4年度)か

ら2030年度(令和12年度)の9カ年でLED照明の導入に取組むこととし、優先的に当初の4カ年で、築20年度経過した施設を抽出し

て、100%のLED化に取り組む。
常時点灯が義務付けられている、「誘導灯」に加えて点灯時間の長い「執務室内照明」及び共用部における「廊下・階段灯」等について、蛍光灯・電球型からLED照明に変更することで、エネルギー消費を従来の1/2程度に削減する。

細事業名
内容
要求額
知事部局県有施設照明のLED化事業
[財源:起債] 
知事部局主要施設の誘導灯(消防法設置義務)・執務室・共用部のLED化を行う(令和4年度計画:16施設)。
 
(参考) 2022年度(令和4年度)から2030年度(令和12年度)までLED化計画のロードマップ
事業費合計 約39億円(9カ年計画)
一般財源(約22億円)の平均回収期間を約13年と試算(約1.6億円/年の電気代削減)
■1期(2022年度(令和4年度)から2025年度(令和7年度)までの4カ年計画
・R4:倉吉体育文化会館ほか15施設 [計16施設]
・R5:ヤマタスポーツパーク(陸上競技場)ほか17施設 [計22施設]
・R6:とりぎん文化会館ほか13施設 [計14施設]
・R7:米子コンベンションセンターほか11施設 [計12施設]
■2期(2023年度(令和8年度)から2030年度(令和12年度)までの5カ年計画
・2,088,696千円 [計12施設及び2025までの計画で対象外とした個所
      
452,275千円
※起債:公共施設等適正管理推進事業費(脱炭素化事業) 令和4年度から令和7年度(4年間)、充当率90%(交付税措置率50%)

3 背景と現状

○鳥取県では令和2年1月に、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、同年3月に『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を策定し、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、目指すべき姿を明らかにした上で、家庭、企業等での各部門での施策や各主体(家庭、企業など)の具体的なリードマップとして示している。
〇 国が令和3年10月に温暖化対策計画を策定し、その中で国全体の温室効果ガスの2030年排出量を26%削減(対2013年)から46%削減(対2013年)に目標を大幅に引き上げを行った。
〇 政府実行計画では、国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ50%削減するという新たな目標を示した。
(主な取組内容)
・ LED照明:既存設備を含めた政府全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100%とする
・ 公用車:2022年度以降、新規・更新はすべて電動車とし、全体でも2030年度までに全て電動車とする
※電動車(ハイブリッド車含む)
・ 太陽光発電:政府保有の建築物の50%以上に設置
・ 新築建築物:原則ZEB Oriented相当以上。2030年度までに平均でZEB Ready相当となるよう目指す
・ 再エネ電力調達:2030年までに各府省庁で調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とする
・ 廃棄物:廃棄物の3R+Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミーへの意向を総合的に推進する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 452,275 0 0 0 0 407,000 0 0 45,275
保留・復活・追加 要求額 452,275 0 0 0 0 407,000 0 0 45,275
要求総額 452,275 0 0 0 0 407,000 0 0 45,275