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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代自動車普及促進事業

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生活環境部 脱炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7875  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 5,520千円 5,520千円 0.7人 0.0人 0.0人
調整要求額 7,405千円 5,520千円 12,925千円 0.7人 0.0人 0.0人
要求総額 7,405千円 0千円 7,405千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,405千円    財源:単県   追加:7,405千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県では令和2年1月に、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、同年3月に『令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン』を策定し、2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向け、目指すべき姿を明らかにした上で、家庭、企業等での各部門での施策や各主体(家庭、企業など)の具体的なロードマップとして示している。

    これまで、電気自動車(EV)車両等の公用車への率先導入に取り組み、走る広告塔として県民へ訴求を行っており、今後も、EV車両等の環境性能、蓄電池としての価値等について訴求をするため、継続して公用車として次世代自動車(EV、水素燃料電池自動車(FCV))を運用する。並びに、令和3年に更新した県庁舎3箇所(県庁第二庁舎前、中部総合事務所、西部総合事務所)のEV急速充電器の運営委託を行う。
    また、一般家庭を対象としたEV普通充電設備設置に係る費用の一部補助制度を制定し、家庭におけるEV・PHVの普及促進を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
公用車EV・FCV運用事業EV・FCVの活用による交通手段のCO2削減を広く啓発するとともに、災害等の非常時における電力供給源として活用するため、蓄電能力に優れたEV・FCVを公用車として保有し運用する。
・EVリース費用 (730千円) (使用料及び賃借料)
・FCVリース費用 (685千円) (使用料及び賃借料)
 ※いずれも債務負担行為済
1,415
県庁舎EV急速充電器運営委託事業EV・PHVの普及促進及び利用者に対する利便性を確保するため、県庁舎3箇所のEV急速充電器の保守管理・運営を民間事業者へ委託する。
・EV急速充電器運営委託費用 (990千円) (委託料)
※債務負担行為済
990
(新)家庭用EV普通充電設備設置補助事業家庭におけるEV・PHV普及促進のため、EV普通充電設備設置に係る費用の一部を助成する。
【補助対象経費の内容】
普通充電設備の設置に要した経費の額の2分の1の額(上限額 50千円)
※毎年、県内で約100台のEV、PHVの新規車両登録があることから、補助件数を100件に設定
5,000
合計
7,405

3 背景・現状

〇 国が令和3年10月に温暖化対策計画を策定し、その中で国全体の温室効果ガスの2030年排出量を26%削減(対2013年)から46%削減(対2013年)に目標を大幅に引き上げ。

〇 政府は国の機関が排出する温室効果ガスを削減するための計画(政府実行計画:令和3年10月22日閣議決定)をまとめ、国の事務や事業によって排出される温室効果ガスの量を、2030年度までに、2013年度と比べ50%削減するという新たな目標を示した。
(主な取組内容)
・公用車:2022年度以降、新規・更新はすべて電動車とし、全体でも2030年度までに全て電動車とする。
※電動車(ハイブリッド車含む)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想を策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・FCVの普及促進事業に取り組んできた。
・環境性能と災害対応の優れたEV・FCVを公用車として率先導入している。
・令和元年9月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを県民に広く周知している。

これまでの取組に対する評価

・EV・PHVの台数は年々着実に伸びており、県内の新規登録車数は年平均120台近くで推移している。
・現在、県内に77基の急速充電器、約200基の普通充電器が設置されており、整備が進んでいる。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり)は平成25年から全国1位を維持している。
・とっとりEV協力隊には50台が登録している。(R3.11末現在)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 7,405 0 0 0 0 0 0 0 7,405
保留・復活・追加 要求額 7,405 0 0 0 0 0 0 0 7,405
要求総額 7,405 0 0 0 0 0 0 0 7,405