１ 事業の目的・概要
エネルギーの地産地消による地域内経済循環や安全・安心な地域社会を構築するため、地域やエネルギー事業者等が取り組む事業を支援し、本県における地域エネルギーの導入を促進する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 事業（補助金）名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| ２ 事業者け補助金 |
（１） | 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金 | 再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱、地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力、温度差エネルギー等)を活用した発電等事業の可能性調査を支援する。 | 中山間地の振興に寄与する再生可能エネルギーを活用した発電等を計画する事業者 | 1/3
（3百万円） | − | ９，０００ | 債務負担行為分の事業終了に伴い廃止 |
（２） | 再生可能エネルギー発電事業支援補助金 | 発電所整備に伴う系統連系設備の整備に係る費用及び借入金の利子相当額等を支援する。 | 発電事業者（県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る） | 定額※又は1/3
（10百万円）
※系統連係用電源線5百万円/km | − | ５，０００ | 債務負担行為分の事業終了に伴い廃止 |
| ３ 地域エネルギーの理解促進 |
（２） | 地域エネルギーの普及啓発 | とっとり次世代エネルギーパーク等を活用し、地域エネルギーの理解や環境教育、県民への普及啓発を推進する。 | − | ６，２２０ | 環境教育・実践促進事業へ統合 |
（３） | 自然エネルギー協議会負担金 | 本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担する。 | − | ５０ | 環境教育・実践促進事業へ統合 |
合計 | − | ２０，２７０ (他事業へ統合された事業を除いた廃止事業のみの合計額は １４，０００) | |
３ 統合の理由
令和３年度分（債務負担行為）の事業終了により、一部を他事業（環境教育・実践促進事業）へ統合するもの。