事業名:
事務局運営費
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監査委員 監査委員事務局 監査第一課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度当初予算要求額 |
3,739千円 |
97,476千円 |
101,215千円 |
12.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
3,739千円 |
97,884千円 |
101,623千円 |
12.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,739千円 (前年度予算額 3,739千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の目的・概要
監査に伴う旅費等、事務局を運営するために要する職員に係る経費
2 主な事業内容
監査委員事務局は、地方自治法、地方公営企業法等関係法令の規定に基づき、県の財政・行政に関する事務の執行等の定期監査等に当たって監査委員を補佐し、監査委員の機能が十分に発揮できるよう事務処理を行う。
所要経費
内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
・特別旅費
(参考人出席旅費) | 1千円 | 1千円 |
・委託料
(執務姿勢診断システム運用経費) | 55千円 | 55千円 |
・負担金補助及び交付金
(監査業務講習会等負担金) | 226千円 | 226千円 |
・枠外標準事務費
その他需用費 | 300千円 | 300千円 |
・枠内標準事務費 | 3,157千円 | 3,157千円 |
計 | 3,739千円 | 3,739千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<事業目標>
行政が公正かつ適正で経済性・効率性等を確保しているかどうか、県の行財政全般について監視と点検を行い、「県の行財政運営の質の向上」に資する。
<課題>
業務適正化の取組を活用し、執行部に委ねる範囲を拡大することにより、監査との重複による職員の負担を軽減するとともに、県民、第三者の視点で事業の効率性の評価(いわゆる3E)をさらに充実させる必要がある。
これまでの取組に対する評価
<成果>
指摘した事項について、おおむね事務・業務の改善が図られている。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,739 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,739 |
要求額 |
3,739 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,739 |