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令和4年度
12月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県社会福祉施設等施設整備事業(国補正)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 173,544千円 789千円 174,333千円 0.1人
173,544千円 789千円 174,333千円 0.1人

事業費

要求額:173,544千円    財源:国2/3 他 

事業内容

1 事業の目的・概要

社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。

2 主な事業内容

(1)鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金

     利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られるよう、社会福祉法人等による円滑な施設整備等を促進する。

     ○事業スキーム

    事業主体

    社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等

    対象事業

    創設(新築)、改築・大規模修繕等

    補助率

    3/4

    財源内訳

    国庫2/3、県費1/3

    負担割合

    国1/2、県1/4、事業主体1/4

    補助基準額

    整備区分により算定
    ・実施事業の種別・定員に応じて算定される額
    (本体基準額に各種加算を加えて算定される額)
    ・厚生労働大臣が必要と認めた額

    補助対象経費

    施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費

     ○要求内訳

    事業区分

    事業区分説明

    案件数

    対象事業費計

    要求額計

    防災・減災対策に関する施設整備[創設・大規模修繕事業]

    非常用自家発電機設備の更新、障害福祉サービス事業所の創設、老朽化した施設の更新

    3件

    112,992千円

    84,744千円

    グループホーム等施設整備
    [創設事業]

    障害福祉サービス事業所(グループホーム)の創設

    1件

    146,718千円

    66,600千円


    合計

    4件

    259,710千円

    151,344千円

    (2)鳥取県重度障がい児者及び強度行動障がい児者利用施設基盤整備事業補助金

      (社会福祉施設整備費補助金への単県嵩上げ補助)

     重症心身障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場(ショートステイ含む)の充実を図る。

     ○事業スキーム

    事業主体

    鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金(国補助金)を活用して施設の整備を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等

    対象事業

    生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れる創設(新築)等

    補助額

    以下のうち、いずれか低い額
      1 補助対象経費(算定基礎額から国庫補助基準額を減じた額)に1/2を乗じた額
      2 国庫補助基準額(国庫補助金交付要綱の別表における補助基準額に4/3を乗じた額)に1/4を乗じた額。
        ただし、福祉保健部長が特に必要と認める場合は、国庫補助基準額に1/2を乗じた額

    補助上限額

    国庫補助事業補助対象額の1/4を上限とする。ただし、福祉保健部長が別に認める場合に限り、この倍額を上限とする。

     ○要求内訳

    事業区分

    事業区分説明

    案件数

    事業費計

    要求額計

    グループホーム等施設整備
    [創設事業]

    障害福祉サービス事業所(グループホーム)の創設

    1件

    146,718千円

    22,200千円


    合計

    1件

    146,718千円

    22,200千円

3 要求理由

令和4年度国補正予算の中で、「防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策」を踏まえた、社会福施設等の利用者等の安全を守るための防災・減災対策に関する施設整備及び「障害者総合支援法」等の規定に基づく施設等の整備費用の一部補助による計画的な施設等の整備が国の予算に計上される見込みとなったことから、令和5年度国当初予算事業に対し協議予定であった4案件について、前倒しで事業を実施するため。

4 要求額

173,544千円
(うち国費100,896千円、起債50,000千円、県費22,648千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 障がい者プランに定める、障がい福祉サービス等の提供体制の確保に係る基本的な考え方や方向性に基づき、その計画的な推進のため、社会環境要因により特に整備が求められる強度行動障がい児者や重度障がい児者を対象とする事業所(生活保護、短期入所、グループホーム等)の創設、改修等に取り組み、社会資本の整備を図る。
 県内の社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ってきた。

【過去の実績】
・令和4年度:グループホーム創設1件
・令和3年度補正:多機能型事業所大規模修繕1件
・令和3年度:グループホーム創設1件
非常用自家発電設備大規模修繕1件
・令和2年度補正:グループホーム創設2件        
        生活介護事業所増築1件
        障害者支援施設大規模修繕1件
・令和2年度:多機能型事業所創設2件
         グループホーム創設2件
         放課後等デイサービス事業所2件
         障害者支援施設大規模修繕1件
・令和元年度補正:グループホーム創設1件
         非常用自家発電設備大規模修繕1件
・令和元年度:多機能型事業所創設2件
         障害者支援施設大規模修繕1件
・平成30年度補正:グループホーム創設1件
         グループホーム増築1件
・平成30年度:グループホーム創設1件
         グループホーム増築1件
        障害者支援施設大規模修繕等1件
・平成29年度補正:グループホーム創設3件
         多機能型事業所創設1件
         生活介護事業所増築1件   
・平成29年度:生活介護事業所創設1件
         グループホーム創設1件

○改善点
 事業者の要望により多く応えていけるよう、国に対して積極的な協議を行っていく。

これまでの取組に対する評価

本事業の活用により社会福祉法人等による施設整備等が円滑に行われ、利用者の環境改善等、ハード面における県内の障がい福祉の向上・増進が図られてきた。併せて、施設入所者の地域移行に資する社会資源を着実に増加させている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 173,544 100,896 0 0 0 50,000 0 0 22,648