1 事業の目的・概要
令和4年人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、一般職員等に係る給与費の増額を行う。
2 主な事業内容
●要求額
(単位:千円)
![](/icons/ecblank.gif) | 区分 | 事業内容 | 補正額 |
1 | 特別職人件費 | 知事・副知事等に係る給与費の増額 | 1,000 |
2 | 職員人件費 | 一般職の給与費の増額 | 885,000 |
![](/icons/ecblank.gif) | 計 | 886,000 |
●給与改定の内容
1 一般職の給与の改定
(1)給料表を国俸給表に準じて改定する。(行政職で平均0.2%の引き上げ)
(2)子に係る扶養手当の月額を引き上げる。(現行9,200円/月 → 改定後10,000円/月)
(3)特別給(勤勉手当)の支給割合を年0.15月分引き上げる。(現行 3.95月/年 → 4.10月/年)
(4)会計年度任用職員の期末手当について、正職員の特別給の改定率に準じて年0.08月分引き上げる。
(現行 1.98月/年 → 2.06月/年)
2 特別職の給与の改定
知事等の特別職の給与を一般職の給与改定に準じて、以下のとおり改定する。
(1)給料月額を0.2%引き上げる。
(2)期末手当の支給割合を年0.15月分引き上げる。
3 適用日 令和4年4月1日