[繰越明許費]障がい福祉分野就職支援金貸付事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　生活支援・指導担当　

事業費

繰越要求額：10,000千円

公的職業訓練機関における介護職員初任者研修等を修了し、障がい福祉施設に新規に就職する者に対して、就職のために必要な資金の貸付事業を行う（返済免除要件付き）。

国の経済対策に基づき「生活困窮者就労準備支援事業等補助金」を活用して事業を実施するところ、国の補正予算が繰越して執行される予定であり、年度内の事業実施が困難であるため。