これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベント、青谷弥生人そっくりさんイベントなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）メディアキャラバン、メディアセミナーなど
これまでの取組に対する評価
・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・昨年度に引き続き、本年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致がしにくい状況にあり、お取り寄せ可能な旬の食材や商品を発信したり、テレビ局へ映像提供をするなどして発信している。またテレビや雑誌媒体のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。
・８月末までにテレビ２６件、ニュースリリースなど１２回作成を実施。秋以降はカニや鳥取和牛、青谷弥生人そっくりさんイベントなどの話題で露出を図っていく予定。