[債務負担行為]心身障がい者扶養共済事業費

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福祉保健部　障がい福祉課　認定担当　

事業費

債務負担行為要求額：972千円

心身障害者扶養共済制度の加入者等の情報管理、年金支給及び掛金徴収を適正に行うにあたり、心身障害者扶養共済システムを導入しており、システムの保守業務委託について債務負担を設定し、令和５年度から令和７年度（３年間）の複数年契約を行うもの。

(１)安定した保守サービスの確保

複数年契約を行うことにより、長期にわたって安定した保守サービスの提供が行われる。　

(２)業務の省力化

複数年契約を行うことにより、契約事務の省力化を図ることができる。

令和５年４月から令和８年３月まで

委託料９７２千円（年間３２４千円×３年間）

心身障害者扶養共済システムを導入して加入者・受給者の情報を管理することにより、加入者に対しては掛金の確実な納付を促し、また受給資格者に対しては円滑に年金保険金の請求を案内できている。

扶養共済制度の適切な運用が行われている。