１．事業概要
県有施設の適切な保全を行うため、各施設の維持管理業務のうち営繕技術職員の専門的な知識が必要な点検業務等について、業務毎に複数施設分をまとめ、かつ複数年契約を行う（以下、「まとめ発注」という。）ことにより、業務及び施設保全の均一化、効率化を図る。
［まとめ発注対象業務］
１消防設備
２清掃業務
３昇降機設備
４自家用電気工作物（※１２月補正要求）
５中央監視等自動制御設備（※１２月補正要求）
６非常用発電機設備
７空調設備（熱源）
８空調設備（エアコン）
９地下タンク
10電話交換機
11機械警備
12給水設備
２．要求内容
〇自家用電気工作物
令和４年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時（令和元年度１１月補正）と比較して対象施設を変更（１施設追加、２施設除外）する。
〇中央監視等自動制御設備
令和４年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。
なお、前回予算要求時（令和元年度１１月補正）と比較して対象施設を変更（１施設除外）する。
３．債務負担行為の理由
○複数年契約による業務レベルの安定化及び受注者の雇用の安定化
○複数年契約により費用低減が見込まれる
○年度当初から業務履行を行う（故障対応等）ため、本年度内の契約締結が必要
４．所要経費
債務負担行為期間：３年間（令和５年度〜令和７年度）
委託期間：Ｒ５．４．１〜Ｒ８．３．３１
委託料：１３７，３８２千円
令和５年度：４５，７９４千円
令和６年度：４５，７９４千円
令和７年度：４５，７９４千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度からまとめ発注に取り組み。平成２０年度以降は、施設数の他に対象業務の拡大を行ってきたもの。
これまでの取組に対する評価
業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能となった。対象施設の現況情報を共有でき、営繕課における様々な業務例えば中長期保全計画等にリンクされており全体的な効率向上に寄与している。